――「規制緩和を進めてくれ」という経済人が、規制緩和を決める、政府のトップになるというのは日本では考えられない。さらに「1つ規制を作ると10の規制を廃止する」いうのを原則にすると言っている。 りそなアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト　黒瀬浩一氏: もともと「1つ作ったら、2つ廃止する」というのがアメリカのルール。それをバイデンが廃止した。なので、もう1回返り咲いたら、もっと強力にやるというわけだ。 ――石油・天然ガスをどんどん掘るともいっている。  りそなアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト　黒瀬浩一氏: これは庶民のインフレに対する不満が非常に強いので、エネルギーコストを下げるという政策。 ――関税政策で「中国製品は60％関税を追加に課す」や、日本を含め、他国のものにも追加関税を課すというが、心配だ。 りそなアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト　黒瀬浩一氏: 国際機関は、これが世界経済を押し下げるということで警告を出している。トランプ氏は中国に対しては実際にやるかもしれないが、他の国はいろんな交渉のための材料であって、ここまで過激なことをやると見る必要はないと思う。  ――日本車に関税20％を掛けられたら、大変なことになる。 千葉商科大学教授　磯山友幸氏: 相当影響が大きいと思う。中国に対する関税の問題でも、世界経済がガクンともう一段冷え込むきっかけになる可能性がある。  ――250兆円規模の政府出資ファンド創設するという。  りそなアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト　黒瀬浩一氏: これは関税収入を原資にして、「ソブリンベースファンド」国の意思を表すファンドをつくる。それによってアメリカ国内、それから世界中に投資をする。元々、アメリカは産業政策には後ろ向きだったが、最近半導体など非常に前向きになってきて、もっと推し進めるという国家の意思を示すということだ。  ――新しい産業政策の財布を作るようなものか。