尹大統領「７日、国民向け談話・記者会見」…首相代読の施政方針演説の半日後に公表
大統領、施政方針演説12年ぶりに欠席 「困難あっても4大改革完遂」 キム・ゴンヒ女史、ミョン・テギュン氏の問題は 「今月末、国民に立場を表明」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は任期の折り返し地点を控えた7日、国政状況と関連して国民向け談話と記者会見を行う。 談話と記者会見では、ブランドバッグの受け取りや株価操作関連疑惑などキム・ゴンヒ夫人をめぐる論議や、ミョン・テギュン氏と関連した尹大統領夫妻の公認介入疑惑に対する立場表明があるものとみられる。 大統領室は4日夜、メディアへの公示を通じて、7日午前10時にソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で尹大統領が自ら国民向け談話を発表し、記者会見を行うと明らかにした。大統領室はこの日夕方までも「11月中にどんな形であれ尹大統領が自ら説明する機会があるだろう」とだけ明らかにしてきた。しかし、尹大統領の長引く沈黙に、与党内の長老・重鎮グループ、親ハン・ドンフン派だけでなく、親尹錫悦派の内部からも警告が発せられ、談話や記者会見の時期を早めたものとみられる。 尹大統領はこの日の国会で、ハン・ドクス首相が代読した2025年度予算案の施政方針演説で、「政府はいかなる困難が伴おうとも4大改革（年金、労働、教育、医療改革）を必ずやり遂げる」と改めて明かにした。「キム・ゴンヒ・リスク」関連の言及は一切なかった。その代わりに「政権発足後のこの2年半、一日たりとも心休まる日がないほど、国内外の困難は大きかった。内外の危機に立ち向かい、2年半を休む間もなく走り抜けてきた」と述べ、厳しい環境の中で成果を上げたと自画自賛しつつ、4大改革を推進する考えを強調した。大統領が国会の施政方針演説に出席せず首相に代読させたのは、2012年の李明博（イ・ミョンバク）政権の最後の施政方針演説以来12年ぶり。 この日、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は、尹大統領夫妻とミョン・テギュン氏に関する疑惑についての尹大統領の謝罪と説明、国政基調の転換、内閣の刷新、キム・ゴンヒ女史の対外活動の全面中止を求めた。尹大統領はこれについて回答していない。一方で尹大統領はこの日、自らが主宰した大統領首席秘書官会議で、「現在推進中の改革政策の成果を国民が体感できるよう、年内にうまくまとめてほしい」と述べたと、大統領室が伝えた。 代読演説後、政界からの批判が続いたが、大統領室は「状況の厳しさは認識している。重要なのは決心して実行することだから待っていてほしい」という発言ばかりを繰り返した。尹大統領が今月中旬に予定されている外交日程を消化してから、今月末にキム女史やミョン氏の問題などについて国民に立場を表明するという話だった。だが、与党内で「早めに立場を明らかにすべきだ」という意見が相次ぎ、大統領室の参謀らも「早急な出口戦略が必要だ」という建議を相次いで上げたことで、尹大統領が立場表明の時期を操り上げたものとみられる。 大統領室内ではこの日午前までは、米国の大統領選挙、北朝鮮のロシア派兵などの外交・安保状況や、共に民主党のイ・ジェミョン代表の2件の一審判決などの、今月の主な内外の変数によっては世論が変化する可能性があると「期待」する向きもあった。しかし、悪化する世論と支持層の離反の動きに直面し、その期待は長く続かなかった。 イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
