成人した子どもがいても「生活保護」を受けている知人。身内からの扶養や援助は「義務」かと思っていたのですが、違うのですか？
自治体によって生活保護の制度内容に違いはない
生活保護の申請は、お住まいの自治体で行います。一方で、生活保護の要件や運用、保護内容などは、全国統一であるため、自治体によって差はありません。ただし、支給される保護費を決める基準となる「最低生活費」は、地域や世帯人数、年齢などによって異なるようです。 また地域によって、受給のしやすさや生活のしやすさが変わる可能性も少なからずあるようです。 例えば検討される資産の一つに車がありますが、都心部では車を手放しても交通の便が充実していれば生活に大きな支障は生じないかもしれません。そもそも、車を所有していないケースもあるでしょう。しかし、車移動が主流の地域であれば、車を手放すことで買い物に行きにくくなるなど影響が出るおそれがあります。 制度自体に地域の差はありませんが、生活保護の受けやすさや生活への支障は変わる可能性も考えられるでしょう。
成人した子どもがいても生活保護を受けることは可能
生活保護制度を利用するには、決められた条件を満たす必要があります。資産や能力、ほかに活用できる制度がないかを確認し、そのうえで最低限の生活が送れないと認められなければなりません。 家庭によって生活環境は異なります。今回のように、成人した子どもがいても援助を受けられず、生活が困難な方もいるかもしれません。生活保護制度について詳しく知りたい方は、一度お住まいの自治体にある専門窓口に相談してみましょう。 出典 大阪府 生活保護制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
