小池都知事が定例会見4月22日(本文1)電力を減らす・つくる・ためる「HTT運動」を
無料検査を5月22日まで延長、帰省前後に検査を
次、2つ目でありますが、感染不安を感じる無症状の都民の方々に安心していただくための検査の取り組みであります。都は無料検査を5月の22日まで延長いたしますが、これを活用してゴールデンウイークに帰省などされる場合は、出発前に、そして帰宅後にも検査を受けていただきたいと思います。特に高齢者の方々、ふるさとに帰られるなど、高齢者の方々にお会いになる方はぜひ検査をお受けすることをお勧めしたいと思います。検査場所ですけれども、ご覧の端っこにQRコードがありますので、こちらのほうでご確認いただきたいと思います。 そして最後3点目です。これら感染防止対策の徹底ということ、繰り返し申し上げたいと思います。事業者の皆さまには引き続きテレワークなどによって人との接触を低減する取り組みを進めていただく、また、テレワークに踏み出すことができずにおられる企業のために専門家がノウハウを提供いたしまして、きめ細かなサポートを伴走型で最長1年行う事業を今日から開始いたします。ぜひご活用いただきたいと存じます。 そして都民、飲食店の皆さま方には、これまで同様に基本的な感染防止対策の実施をお願い申し上げます。そして特に換気です。換気、冬場だけの話ではありません。この換気については、これからも十分心掛けていただく、そしてまた飲食店をご利用の際にはぜひ認証店をお選びいただきたいと思います。認証店は感染防止対策、本当にしっかり講じておられるわけでありまして、今回、1テーブル8人までの利用を可能といたします。飲食店の皆さまも、店内の換気のほうを徹底していただきたいと思います。
エネルギー資源の先行きは不透明
この換気については、都では換気設備の導入など、業界ごとのガイドラインに沿いまして、感染防止対策を行うことへ支援をいたしますほか、コロナ禍で営業に影響を受ける飲食事業者が新たにデリバリーサービスを始める際のサポートも継続して実施をしておりますので、ぜひご相談していただきたいと思います。皆さんと共に取り組んで、なんとしてもリバウンドを回避していきたい、どうぞ引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に2点目でございますが、この夏の電力危機を乗り切るための取り組みについてのお知らせです。気候危機が、すでに私たちの身近に忍び寄って、痛感をする昨今でございますけれども、今回の、今般のウクライナ・ロシア情勢によって、全世界がエネルギー危機に直面をいたしております。中でも資源に乏しいわが国でございます。海外へのエネルギー依存体質、化石燃料への依存ということがあらためて浮き彫りになっているわけです。加えまして、地震などの自然災害により発電所が停止するなどもありまして、エネルギー資源の先行きは不透明になっております。 身近なところで申し上げますと、ここ最近は電気代が高いと。家計への負担を実感されている方も多いことと思います。実際に電気料金ですが、この1年間だけでも、なんと25％も値上がりをしているという現状。 これに加えまして、ちょうどまん延防止等重点措置が解除された翌日ですよね。3月22日です。東京電力、東北電力の管内に需給ひっ迫警報が出されたこと、皆さんよく覚えてらっしゃると思います。気象庁によりますと、今年の夏というのは例年より暑くなるということが予想されている。これによって夏の電力も予断を許さない。さらに今年の冬の電力需要も逼迫をいたしまして、必要な供給量を確保できない可能性も、今からすでに指摘をされているところであります。 さあ、この状況、どうやって乗り切っていくのか。まずできること、電力を減らす、H、つくる、T、ためる、T。この3つの観点から取り組んでいくというのが必要、ポイントになってくると考えます。キーワード、頭文字を取りますと、HTTということになります。まずは直面する、とりわけ夏の電力逼迫に対して、国、東京電力、都民、事業者、総力戦で今すぐに使用電力を減らすということ、Hから取り組むことが必要になってきます。 そのため、今日、国、東京電力に対しまして、電力の安定供給などについて緊急要望を行いました。こうした取り組みによって、脱炭素化をいっそう加速させていかなければなりません。そしてまずはこの状況、われわれ自身が自分事として実践をしていくということが必要になってきます。
