地銀協会長、金利上昇メリットは銀行規模に応じて大きくなる可能性
（ブルームバーグ）： 全国地方銀行協会の秋野哲也会長（常陽銀行頭取）は18日の定例会見で、金利上昇時には銀行の規模が大きいほど、プラスの効果が大きくなる可能性が高いとの見方を示した。
秋野氏は「いたずらに規模が大きい方がいいというわけではない」とも述べ、プラス効果を得る上では、資産と負債の構成が重要になってくると指摘した。例えば、貸し出しや保有有価証券の固定金利比率が高い場合、金利上昇が収益に影響を及ぼすには時間がかかると説明した。
日本銀行は19、20日に金融政策決定会合を開く予定。市場では今回は現状維持を決定すると見る向きが多い。次回の利上げは12月の会合になるとの見方が大勢だ。現在の政策金利は0.25％程度だが、足元で0.8％台前半で推移している長期金利の動きも銀行収益に影響する。
秋野氏はリスク管理上もバランスシートの運用がより重要になってくるとし、規模は極めて重要ではあるものの、どのように資産と負債を「コントロールするかの方が大事だ」と述べた。
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Taiga Uranaka
