小池都知事が記者会見10月2日(全文1)感染しない・させないの徹底を
家庭内感染と職場内感染が多数占める
それから、今のは高齢者施設。今度は院内感染対策でありますが、まず東京、きのうスタートしました東京iCDCの中に健康危機管理対策本部を設置いたしました。そして感染対策支援チームの編成を行いました。このチームは院内感染などが発生した場合に、要請に基づいて現場に赴き、専門家の立場から感染対策を支援するというものであります。また、医療機関向けに、動画配信による東京都院内感染対策講習会を実施いたします。この動画ですが、院内感染の備えであるとか、実際に発生した院内感染の事例、具体的な感染対策などを紹介した実践的な内容になっています。今日からYouTubeで配信を開始いたします。そして来週には説明会も開催をする予定といたしております。各医療機関の皆さまには、あらためて確認していただきたいことも多々ありますので、ぜひご活用いただきたいと存じます。 それからきのうも申し上げましたけれども、感染経路の中で家庭内感染と職場内感染が多数を占めているという問題。これは都民や事業者の皆さんにあらためて対策の徹底をお願いするということになります。それで、あらためてですけれども、小まめな手洗い、それから、いっぱいあるのでね。これこれ。マスクの着用。それからタオル、コップなどの日用品を別にする。それからこちら、小まめな換気ということで。これらについては基本となる感染防止策で、皆さんもすでにお聞きになっていると思いますけれども、もうここに尽きますので、これらのことに尽きますので、よろしくお願いを申し上げます。
実践がないと感染予防・防止にならない
感染しない、感染させないというのが合言葉と思ってください。常に意識をして、新しい日常、正しく予防、この行動をお取りいただきたいと存じます。頭で分かっていても実践がないと、アクションがないと、結果としての感染予防・防止にはなりませんので、ぜひ実践、アクションを伴うことをよろしくお願いをいたします。最近、お店なども、当初は検温したり消毒をしたりということで、もう本当に皆さん取り組んでいただいて、今もそうですけれども、時には忘れちゃうという場所が、だんだん、置いておくだけ、消毒液を置いてあるだけとか、どこか隅に追いやっているなどということもあります。それらのことを考えますと、あらためてこれをまた、常に、日々そのことを心掛けていただくことが必要かと思います。その意味でも、また皆さんへのお願いを新たにするところでございます。 次に、ICTなどを活用しまして食品ロスの削減に向けた新たなビジネスモデル事業者の選定をしたということをお知らせいたします。都としてこの食品ロス対策、かねてより進めておりました。ゼロエミッション東京戦略でも、2030年に食品ロスを半減するという目標をすでに掲げておりまして、これまでもさまざまな取り組みを推進してきたところであります。今回、生産から消費に至るサプライチェーンで発生している食品ロスを削減しようということで、ここでICTを活用しますという話です。先駆的な取り組みになるかと思いますが、それらを担う事業者を2社、選定いたしました。それぞれ都と協働して事業を実施いたします。 1つ目ですが、株式会社DATAFLUCTとの共同事業になりまして、気象、衛星データに基づく収穫の予測をいたしまして、そして仕入れの最適化を図るものということであります。最近の異常気象等々でいろんな葉物など影響を受けているところかと思いますが、具体的には主に農作物など生鮮食品について、予測した収穫量に基づいて、小売業者にとって最適な仕入れ情報をカレンダーとして構築をするというものであります。このカレンダーをスーパーなどが活用する。それによって収穫量などの変動に対応した的確な仕入れの実現を目指すという、そういうシステムであります。
