イメージ写真（本文の内容と関係ありません）

　８月下旬、大分市で教員限定の会合が開かれた。会合は、教員らが所属する市内の各学校での先進的な取り組み事例を検討する協議会。そこで、ある情報通信技術（ＩＣＴ）の活用例が報告された。 先生が心を揺さぶられた、 不登校の子どもたちによる「お互いへの思いやり」　新形態の公教育「メタバース学校」は、優しさであふれていた

教育支援アプリを使った生徒会選挙のイメージ

　内容は、公立中学で実施された生徒会の選挙に、授業などで使う「教育支援アプリ」を利用して投票や集計をした、というもの。出席していたある公立中学の教員は、詳細な報告を聞いて耳を疑った。 　このアプリを使えば、それぞれの候補者にどの生徒が投票したかが全て分かるというのだ。学校の生徒会選挙は、単なる人気投票ではない。専門家も「本物の民主主義を学ぶ場で、主権者教育の一環」と指摘する。いずれ成人になり、投票権を行使する予行演習的な意味合いも含まれている。 　それなのに、選挙の基本中の基本と言える「投票の秘密」が守られていない。しかも、同じことをしている学校は、ほかにもあるという。 　この教員は驚きを隠せなかった。複数の学校で実施されているから、だけではない。「投票の秘密を守らないことについて、誰もその場で異議を唱えなかったことにも違和感があった」。教育現場で何が起きているのか。（共同通信＝大日方航、森本愛、滝田汐里）

高校のイメージ（本文の内容と関係ありません）

　▽全国に広がる教育支援アプリ 　教育支援アプリは全国的に普及している。新型コロナウイルスの流行でオンライン学習が広まったことや、全国の小中学生にデジタル端末を配る国の「ＧＩＧＡスクール構想」が推進されたためだ。 　スマートフォンやタブレットなどのデジタル端末に入り、授業や家庭学習で使われる。同じ画面を共有して書き込んだり、資料や写真を送り合う機能があるほか、テストを実施することもできる。保護者と教員の連絡にも活用できる利点がある。 　今回の生徒会選挙に使われたアプリを導入していた学校は、全国で約１万２千校。一部の学校は、アプリに搭載されていた「アンケート機能」を応用し、生徒会選挙に使っていた。 　▽「認識不足だった」と悔やむ学校も 　大分市のある公立中学では、２０２２年からタブレット端末を利用し、投票結果を教員側が把握できる形で選挙をしていた。この学校のＩＣＴ担当教員は取材にこう答えた。