全国「女性社長」分析調査（2024年）

女性リーダーの拡大は道半ば（画像＝イメージ）

　政府は“2020年代の可能な限り早期”を目標とした「女性管理職30％目標」に加えて、第5次男女共同参画基本計画では2025年までに「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合」を19％とすることを目指している。その年限が刻々と迫ってくるなか、「女性版骨太の方針2024」では次世代を担う女性リーダーの育成に焦点が当てられている。しかし、その一端となる女性管理職の平均割合はわずかに上昇しつつも低水準を脱しておらず、目標を達成できる見込みは現時点では立っていない。

女性社長比率（1990-2024年）

　帝国データバンクでは、国内企業の女性社長比率について調査を実施した。2024年10月時点で8.4％となり、前年の8.3％を上回り4年連続で上昇を続け、過去最高を更新した。統計として遡れる1990年（4.5％）から上昇を続けているものの、そのスピードは緩やかで1ケタ台にとどまっている。

年齢構成比、女性社長は「60～64歳」が13.6％で最多　75歳以上が約2割を占める

女性社長の年齢構成比 経年変化

　女性社長を年齢構成比でみると、「60～64歳」 が13.6％で最も高かった。また、「70～74歳」は12.1％で前年（13.3％）から低下した一方で、「75～79歳」は11.4％で前年（10.8％）から上昇した。現在は1947年から1950年生まれの「団塊の世代」が75歳以上へ徐々に移行する期間であることが影響していると考えられる。「75歳以上」に絞ると21.7％となり、2020年時点（18.4％）から3.3pt上昇していた。社長の高齢化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りとなった。 　男性社長も含めた全体では、最も割合が高いのは「55～59歳」（15.0％）だった。また、「75歳以上」は14.7％となり、女性社長ほど割合は高くなかった。

都道府県別では 「徳島県」が12.1%、3年連続のトップ　四国地方の高水準目立つ

女性社長比率　都道府県別

　都道府県別では「徳島県」が12.1％で最も高かった。前年から0.1pt上昇し3年連続のトップとなった。徳島県を中心に、四国地方では3県が10％を上回っており、全国的にも女性社長割合の高さが目立っている。その他にも西日本エリアは高水準で、九州地方では「沖縄県」（11.6％）と「佐賀県」（11.1％）などで高かった。また、「青森県」は11.0％と全国4位となり、東北エリアのなかで唯一10％を超えた。 　一方で、15年連続で最も低かった「岐阜県」（6.0％）や「愛知県」（6.6％）を中心に、下位5県は製造業の割合が高い中部・北陸エリアが並んだ。