個人の“ファン株主”こそ安定株主」 伊井哲朗コモンズ投信社長

　今、企業は個人投資家とどう向き合おうとしているのか。長期運用で定評がある独立系投資信託会社のトップに聞いた。（聞き手：稲留正英／和田肇・編集部） ──　新NISA（少額投資非課税制度）がスタートし、株式市場の中で個人の存在感が高まっている。 ■最近、企業の経営者と話をするときに、「5年後、10年後の株主をイメージして経営するとよい」という話をしている。その時代時代、どういう株主が日本の中心だったかという話は、企業側にも大きな影響があるからだ。 　1990年のバブル経済の頃は、日本の株式の32％を銀行（都銀・地銀）と生損保が保有していた。いわゆる企業との持ち合いで、銀行なら給与の振込口座、生損保なら保険の販売と、ビジネスの一環で企業の株式を保有していた。そのため、株価収益率（PER）が60倍、70倍になっても株式を売るという発想はなかった。 　その後、株式市場では持ち合い解消が進み、2022年では銀行と生損保の比率が6％に大きく下がる一方、外国人投資家は当時の5％から30％に大きく上昇している。 ──　株主構成の変化は何をもたらしたのか。 ■銀行・生損保と違い、外国人はガバナンス強化、ROE（株主資本利益率）向上、株主還元拡大を求めてきた。その中で、何が起こったかというと、TOPIX（東証株価指数）採用銘柄の配当金総額は13年の7兆円から直近では18兆円近くと10年間で10兆円増えた。 　また、2兆円もなかった自社株買いが、直近で10兆円を超えてきた。TOPIX採用銘柄の配当性向は今や36％で、米S&P500採用銘柄の35％と比べても遜色がない。自社株買いは、140兆円の米国と比べるとさすがにまだ桁が違うが、それでも、日本で株主還元が進んだのは間違いない。 　◇アクティビストが刺激 ──　東証改革も後押ししている。 ■もちろん、それによって、企業も資本効率や株価を意識する経営にスタンスを変えてきている。しかし、経営者と話をすると、実は、アクティビスト（物言う株主）の存在がいろいろな意味で企業への刺激になっていることが分かる。