大阪府、兵庫県、京都府は9日午後、3府県への「緊急事態宣言」発令を政府に要請した。西村康稔経済再生担当相とのオンライン会議での要請後、大阪府の吉村洋文知事は報道陣の囲み会見に応じ「西村大臣からは（新型コロナウイルス感染症対策分科会の）尾身（茂）会長の意見として『なぜ増加になっているのかの分析も踏まえ、来週末くらいまでは増加の分析を国の専門家としてする必要がある』ということでした」と説明した。 【中継録画】大阪府など「緊急事態宣言」政府へ要請 大阪・吉村知事がコメント（2021年1月9日）

尾身会長、押谷教授の意見とは

[写真]報道陣の囲み会見に応じる大阪府の吉村洋文知事＝9日午後3時すぎ、大阪府庁で

　吉村知事によると、感染について厳しい状況にあるということは国も3府県も認識しており「日々緊張感をもって連携しながら対応にあたる判断をした」と話した。 　吉村知事は、西村大臣からの説明として「尾身会長の判断にしても、この2～3日で急増しているため、なぜ増加になっているのかの分析も踏まえ、来週末くらいまでは増加の分析を国の専門家としてする必要があるというご意見でした」と説明した。 　また、同分科会の構成員で医療の専門家である東北大学の押谷仁教授の意見として「年末年始がはさんでいるので、これまで検査に行かなかった若い世代の方がコロナを巡る報道事実もあり、普段であれば検査に行かない方が、この時期において検査にいかれた可能性がある。そのあたりを精査し、感染者の動向をきちんと見極めていく必要がある説明を受けた」と明かした。

西村大臣からは「緊急事態宣言と同様の対応措置をとってもらいたい」

　西村大臣からは「非常に厳しい状況にあるのは間違いないということで、基本的対処方針で緊急事態宣言エリアに準ずる措置をとることができる。緊急事態宣言と同様の対応措置をとってもらいたい」という話があったことを明かした。

急きょの増加があれば、その時点での判断を協議

　これらの意見を受け吉村知事は大阪府の意見として、数日この（陽性者が急増する）状況が続いているということを大臣に話し「陽性者の数というのは日々わからないままやっていますが、非常に高い危機感をもって進めていく必要があるという認識の一致をみまして、直近の感染者の状況を注視しながら確認の連携を行います」とやりとりがあったことを明かした。 　また「政府が来週末くらいまで増加の分析を行うことについてはそれまでにも急きょの増加があれば、その時点での判断ということを常に国の専門家とも協議をしながら進めていきたいという話でした」と説明した。