精子・卵子の提供者の情報１００年保存、あっせん機関は許可制…超党派議連が不妊治療法案

10/8(火) 10:11配信

国会議事堂

　第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案（仮称）」について、超党派の議員連盟（会長＝野田聖子・元総務相）は７日、最終案をまとめた。年内の法案提出を目指している。

　この日の議連総会で示された最終案では、子の「出自を知る権利」を巡り、精子・卵子の提供者や、医療を受けた夫婦とその子どもの情報は国立成育医療研究センターで１００年間保存すると規定。この治療で生まれた子どもが１８歳になった際、「身長、血液型、年齢など」の情報を開示できるとした。こうした情報の開示は、医師が提供時に同意を得る仕組みだ。

　提供された精子や卵子を扱う医療機関には認定制、あっせん機関には許可制をそれぞれ導入する。利益の授受を禁じ、違反時の拘禁刑や罰金を含めた罰則も盛り込まれた。同法公布後５年をめどに、出自に関する制度のあり方などについて改めて検討し、必要な措置を講じるとした。