まとめ

損害保険料率算出機構によると、2022年度の地震保険付帯率（火災保険に併せて地震保険を契約している割合）は、69.4％となっており、2003年度以降20年連続の増加となっています。また、世帯加入率（全世帯に対してどの程度の世帯が地震保険を契約しているか）は35.1％となっています。 さらに、保険料の基本料率（2022年10月1日以降保険始期）については、都道府県別のリスクに応じて、保険金額1000万円当たり保険期間1年の保険料（イ構造；主として鉄骨・コンクリート造建物等）において、最も低い7300円（北海道など）の場合と最も高い2万7500円（東京都など）の場合とで、4倍近くの差があります。 地震保険の契約に際しては、割引制度を含めたこれらの数値を十分に理解したうえで、検討することをお勧めします。 出典 一般社団法人日本損害保険協会 損害保険Q&A すまいの保険／地震保険 損害保険料率算出機構 ニュースリリース 火災保険加入者の69.4％が地震保険に加入（2022年度地震保険付帯率）　～前年度から0.4ポイント増、2003年度以降20年連続増加（過去最高値）～ 執筆者：高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー