【地震保険、入っていますか？】地震保険の付帯率が「20年連続で増加中」！保険料などのポイントを解説
その他の割引制度
地震保険には、免震や耐震性能などに応じた4つの割引制度があります。ただし、割引制度を重複して適用することはできないので、要件に該当するもののうち、いずれかの高い割引率が適用されます。 （1）免震建築物割引：割引率50％ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」という）に基づく免震建築物であること （2）耐震等級割引：耐震等級3は50％、耐震等級2は30％、耐震等級1は10％ 「品確法」に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有していること （3）耐震診断割引：10％ 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法による耐震基準を満たすこと （4）建築年割引：10％ 1981年6月1日以降に新築された建築物であること 以上のとおり、1981年6月1日以降の建築物には10％の割引率が適用され、それ以前の建築物であっても、耐震診断や耐震改修により耐震基準を満たすことで、10％の割引となります。
マンションの地震保険
マンション（区分所有建物）に対する地震保険は、一般的には、専有部分（自宅の室内）については区分所有者が個々に契約し、その他の区分所有者全員の共有となっている共用部分（エントランス、廊下、外壁など）についてはマンション管理組合が一括して契約します。 つまり、専有部分の保険料は、その契約内容に応じて区分所有者個々が負担します。共用部分の保険料は、管理組合が一括して契約し、管理費会計から支払われることになります（各区分所有者が負担する管理費等から支出する）。 共用部分の区分所有者の地震保険の保険金額は、以下の金額の範囲で設定されます。 区分所有者の地震保険の保険金額 ＝共用部分の火災保険の保険金額×区分所有者の共有持分割合×30～50％ ただし、区分所有者ごとの保険金額の限度は、区分所有者ごとの共用部分と専有部分の保険金額を合算して5000万円が限度となります。
