ビットコインで生まれる日本の新たな金融・ビジネス・資産運用～サトシ・ナカモトのコンセプトはすでに世界と日本を変えた～【N.Avenue club 2期4回ラウンドテーブル・レポート】

ビットコインのホワイトペーパーが公開された2008年以来、ありとあらゆる組織と企業で、ビットコインが作る電子通貨のエコシステムの研究が徹底的に行われてきた。また、持っている資産の一部をビットコインに替える人の数は、地球規模で増え続けてきた。 この傾向は、日本においても例外ではない。ビットコインを取引する国内市場は変化を続け、ビットコインを活用した事業を始める企業も増えてきた。ビットコインを原資産にリターンをもたらす新たな金融商品の開発をめぐっては、国内の金融界においても水面下で動きが活発化している。 こうした中、『N.Avenue Club』は10月17日、「ビットコインと日本」を主題にしたラウンドテーブルを開催、4つの視点からこのテーマを深堀りした。ビットコインが今後普及すると、どのようなビジネスが生まれ、拡大するのか、その可能性や展望、課題などについて活発な議論が交わされた。 CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している「N.Avenue club」は、Web3をリサーチ・推進する企業リーダーを中心とした、法人会員制の国内最大Web3ビジネスコミュニティ。会員限定のクローズドな開催のため、ここでは当日のプレゼンテーションや議論の様子について、概要を紹介する。 法人向け有料コミュニティN.Avenue club 第二期募集中詳細はこちらから

ビットコインで生まれる日本の新たな金融・ビジネス・資産運用～サトシ・ナカモトのコンセプトはすでに世界と日本を変えた～

冒頭のセッションでは、バビロン（Babylon）チェーンの共同創設者兼CTO（最高技術責任者）であるフィッシャー・ユー氏がオンラインでプレゼンした。 ユー氏がスタンフォード大学のデビッド・ツェー教授とともに設立したバビロンは、ビットコインをPoSブロックチェーンにステーキング資産として導入する方法を提供する「ビットコイン・ステーキングプロトコル」だ。 「How Many Native Use-Cases Does Bitcoin Have?」と題したプレゼンでユー氏は、ビットコインのユースケースには、「保有」「決済・支払い」「レンディング」「ブリッジ（カストディ）」があるが、後者の2つは、サードパーティーなどの別の事業体が関与することになる点で信頼性に疑問が生まれ、「ネイティブなユースケースとは言えない」と指摘。保有と決済こそがビットコインのネイティブなユースケースだと定義した。 その上で、ビットコイン以外のトークンではステーキングできることから、「ビットコインでもステーキングはできないか？」との問いから、ビットコイン・ステーキングが生まれたことを明かした。 さらに、バビロンにはすでに15億ドル相当のビットコインが集まっており、「バビロンのステーキングこそが、ビットコインの3つ目のネイティブユースケースであり、すでに十分に活用してもらえていると思う」と胸を張った。