Go Toキャンペーン、なぜ「東京だけ」対象外? 西村担当相と尾身会長が説明
「新しい旅のあり方」周知するキャンペーンに?
Go Toキャンペーンをめぐっては、東京を中心とする感染の拡大を受け、延期論なども出ていた。西村氏は、感染症や経済の専門家で構成される分科会における今回の議論で、政府への提言として「『新しい生活様式に基づく旅のあり方』を国民に周知するためのキャンペーンににしてほしい」と強い要望が出たと説明。「感染がゼロにならない限り仕事ができないのか、お客さんが来ないのか、(事業者の方々は)悩んでおられる。それぞれの業界で(感染防止)ガイドラインを作っていただいている。感染防止策を徹底しながら、我々一人ひとりが感染防止策を講じながら、(経済と社会活動の)両立を図っていかなければならない」と述べ、キャンペーン実施の意義を強調した。
【ことば】Go Toキャンペーン…外出自粛や休業要請によって冷え込んだ観光や飲食などの消費を促そうと政府が実施を決めた事業で総事業費は1兆6794億円。そのうち1兆3500億円が充てられたのが旅行・観光を対象とした「Go To Travel(トラベル)」で、旅行費の半額を政府が補助する(還元額の上限は最大2万円)。当初は8月上旬に開始予定だったが、観光業界からの意見などを受け7月22日に開始日を前倒しした経緯がある。キャンペーンには他にも「Go To Eat」「Go To Event(イベント)」などがある。