金融・資産運用特区がスタート：成長戦略との連携も重要
4都市で「金融・資産運用特区」がスタート
政府は6月4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。 政府は、個人の金融資産を投資に向かわせ、その資金によって企業が成長し、さらにその恩恵が個人に還元されるといった「成長と分配の好循環」の実現を目指している。資産運用の改革を通じてそうした資金の流れを加速させる、との考えに基づき、政府は2023年12月に「資産運用立国実現プラン」を取りまとめ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革などに着手した。このうち、資産運用業の改革については、資産運用業への国内外からの新規参入を促し、それを通じて競争の促進に取り組むことが一つの柱となっている。 今回の「金融・資産運用特区」は、その主要施策の一つに位置付けられているものだ。岸田首相が昨年9月に米ニューヨークでその構想を表明したことから、国際公約的な位置づけともなっていた。
従来の取り組みとは異なる面が少なくない
「金融・資産運用特区」には、政府や東京都が長らく取り組みながらも期待された成果をあげてこなかった「国際金融センター構想」の既視感があることは確かである。 しかしながら、従来の取り組みとは異なる面が少なくない。それは、4都市を特区の対象とし、政府と地方政府が協力しながら、それぞれ特色を持った施策を展開していくことを目指すという点だ。 また、各地に資産運用業の集積を目指すだけではなく、政府の重要政策であるGX政策、スタートアップ支援などの推進を図る狙いもある。さらに、地域経済の活性化という狙いもある。このように、多くの施策を包含するのがこの「金融・資産運用特区」だ。4都市がそれぞれ目指す特色ある施策は、以下の通りである。 1）北海道・札幌市：GXに関する資金・人材・情報を集積し、GX金融・資産運用特区を実現 2）東京都：国際金融センターとしての環境を一層整備し、日本・アジアのサステナブルファイナンスやスタートアップの育成を推進 3）大阪府・大阪市：海外投資を呼び込みながら、スタートアップ等によるイノベーションの実現を推進 4）福岡県：福岡市：アジアのゲートウェイとして金融機能を強化し、福岡・九州のスタートアップ等を育成
