写真：ケータイ Watch

　昨年12月26日に改正された「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」により、スマートフォンの本体価格や負担額がどうなったのか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの価格変更について、直近の動向をまとめた。 　ガイドラインの改正により、通信事業者が端末を下取りする際の下取り額が、中古端末などの販売を行う事業者による団体「リユースモバイル・ジャパン」の買取価格を基準にするため、通信事業者自身による下取り価格が大きく規制されることになった。 ■ NTTドコモ 　NTTドコモでは、12月26日に「iPhone 15 128GB」の本体価格を13万625円から11万9020円に、「iPhone 14 128GB」を12万4465円から10万7041円へ値下げした。 　このほか、12月26日より一部機種は購入プログラムが「いつでもカエドキプログラム＋」から「いつでもカエドキプログラム」に変更された。対象となる機種は、「iPhone 15 Plus」、「Google Pixel 9 Pro」、「Google Pixel 9 Pro XL」、「Galaxy S24 Ultra SC52E」。 　「いつでもカエドキプログラム＋」は、ドコモの補償サービス「smartあんしん補償」への加入が条件に設定されているが、「いつでもカエドキプログラム」は、対象機種を残価設定型の24回払いで購入することで加入できる。 ■ KDDI 　KDDIは、12月26日に「スマホトクするプログラム」適用後の負担額を変更した。負担額が大きく増加したのは「Google Pixel 9（128GB）」で、約4万4000円の負担額増となる。 　また、「iPhone 15（128GB）」の本体価格を13万1400円から12万4800円に、「iPhone 14（128GB）」は12万7900円から10万5800円へと値下げした。このほか、12月26日からはMNP契約で「iPhone 16」を購入すると本体代金を4万4000円割引している。 ■ ソフトバンク 　ソフトバンクでは、12月26日に「Google Pixel 9（128GB）の本体代金を11万160円から15万1200円に値上げした。同機種で加入できる端末購入プログラムの「新トクするサポート」は、従来のスタンダードからプレミアムに変更され、実質負担額は購入から24カ月が毎月1円（総額24円）だったが、ガイドライン改正によって購入から12カ月間は毎月1365円（総額1万6380円）へと大きく値上がりしている。 　また、「iPhone 16（128GB）」は本体代金は14万5440円で据え置きされたものの、実質負担額は購入から12カ月間が毎月3円（総額36円）から、購入から24カ月間は毎月785円（総額1万8840円）へと値上がりした。「新トクするサポート」は、従来がプレミアムだったが、12月26日からスタンダードへ変更されている。 ■ 楽天モバイル 　楽天モバイルは、12月26日のガイドライン改正をうけた価格改定を行っていない。