写真：こどもとIT

東京都荒川区は、株式会社内田洋行の協力のもと、GIGA第2期の端末更新として児童生徒や教職員に向けた最新の教育ICT環境を導入した。この環境整備により、学習と校務の両面でデジタル化をさらに進め、2025年4月から区内の全小学校24校と中学校10校で本格運用を開始する。 【画像】荒川区教育委員会事務局 学務課 教育事業係 教育事業担当係長 柳生光彦氏 荒川区では、児童生徒に「Chromebook」と「Google Workspace for Education Plus（GWS）」、教職員には「Microsoft 365 Education A5」の異なるOS環境を導入。仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」を活用し、1台のPCから両方のシステムにアクセス可能なハイブリッド環境を構築した。この仕組みにより、教職員は校務と学習の異なる環境をシームレスに利用でき、校内外を問わず業務を効率的に進められる。 これまで同区の教員は、職員室にある校務用PCのほかに別の端末を持ち歩く必要があったが、多要素認証による仮想デスクトップを利用することで、校務支援システムを含む校務環境へセキュアにアクセスでき、PCを1台に集約可能だ。 荒川区教育委員会は、主体的な学びを推進するため、2013年度より区内の全小中学校に1万台のタブレット端末を導入した実績がある。2019年度の更新を経て、2024年度は予備機を含め、児童生徒用に14,490台、教職員用に1,197台のChromebook端末を新たに導入した。 また、学習eポータル「L-Gate」の新機能を導入し、GWSとの自動連携を通じて端末の台帳管理が可能になった。端末の稼働状況や予備機の管理、修理状況などをリアルタイムで把握できるようになり、管理業務の効率が向上したという。なお、L-Gateは、全国約800の教育機関・約320万アカウントで利用されており、荒川区では健康観察や授業アンケート、学習履歴の管理に活用している。 荒川区教育委員会事務局 学務課 教育事業係 教育事業担当係長 柳生光彦氏は、これまでの取り組みについて「『教員の働き方改革』と『子供たちがいつでも利用できるICT環境の実現』という2つの目標を掲げて、端末更新を進めてきた」と振り返った。 さらに柳生氏は、「内田洋行をはじめとする多くの事業者から情報提供を受け、教員や子供たちの要望を取り入れながら画期的なハイブリッド環境を構築できた」とコメントしている。