「文科省と日教組が結託した治外法権」問題教員にも手出しできない市長の無力
子どもたち1人ひとりの個性をしっかり伸ばす。それをサポートしていくのが学校の役割であり、あるべき姿です。学校は行っても行かなくてもいいものであって、そこに子どもの選択権をしっかり保障してあげる。子どもの将来は子ども自身が決めていくものなのです。 今の日本の教育現場には旧態依然とした一律主義が根強く残っています。そのせいで、子どもにとって非常に居心地のよくない場所になっています。 「不登校が増えるのはよくない」と言っているだけでは子どもたちが不幸になるばかりです。子どもたちをサポートするために、1人ひとりが生きるエネルギーを存分に発揮できる居場所をもっとたくさん整備していく必要があります。 ● イーロン・マスクが日本滅亡の 警鐘を鳴らした「出生率1.26」 近年、日本の合計特殊出生率(15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの)は下降を続け、上向く気配すらありません。フランス、スウェーデン、イギリス、フィンランド、そしてアメリカも出生率がプラスに転じたのに、日本は前年比マイナスが続いています(図B)。
日本の2022年の出生率は1.26。イーロン・マスク氏から「このままだと、日本は消滅する」と言われたりもしましたが、現実化しかねない状況です。私には、日本の政治の“何か”が間違っているような気がしてなりません。 国会議員をしていた2003年ごろ、海外の取り組みを参考にしようとフランスの少子化対策を勉強したことがあります。 フランスでは「第3子から支給される家族手当」「3人以上の子育て世帯に対しての大幅な所得税減税」「3人以上子どものいる家庭は公共交通機関や公共施設が割引きになる」などの手厚い支援政策を行っていました。 その結果、1994年には1.66まで下降していた出生率を2006年には人口維持に必要な2.07辺りまで戻しました。 わかりやすいインセンティブがあるとそれが国民の安心感となり、出生率は上がるのです。 そもそもOECD諸国の中でも日本は、子どもに関する予算が先進国の半分程度なのに、公共事業は平均より多いという状態が続いています。これは世界の流れとはまったく逆を行っています。