【2024年10月】お金の制度改正をおさらい、何が変わった? - 郵便料金の値上げ、最低賃金の引き上げ、社会保険の適用範囲拡大、児童手当の拡充など
専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10%を追加で支給します。(最大80%) 特定一般教育訓練給付金について、資格を取得して就職した場合、受講費用の10%を追加で支給します。(最大50%) ■<対象資格・講座の例> *専門実践教育訓練給付金 医療・社会福祉・保健衛生関係の専門資格(看護師、介護福祉士等) デジタル関連技術の習得講座(データサイエンティスト養成コース等) 専門職大学院 など *特定一般教育訓練給付金 運転免許関係(大型自動車第一種免許等) 医療・社会福祉・保健衛生関係の講座(介護職員初任者研修等) など 教育訓練給付制度は、雇用保険被保険者として在職中の人、あるいは離職後1年以内の雇用保険被保険者だった人などが利用できます。 ■まとめ 2024年10月から変更となった制度の中で、私たちの暮らしに直接かかわってくる制度をピックアップしてご紹介しました。郵便料金の値上げや最低賃金の引き上げ、給付金の拡大など、物価の水準が上昇していることを受けての制度変更となっていることを感じるでしょう。制度や仕組みが変わることは働き方や家計にも影響します。「いつの間に?」とならないようにアップデートしておきましょう。 ■ 石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。
石倉博子