【2024年10月】お金の制度改正をおさらい、何が変わった? - 郵便料金の値上げ、最低賃金の引き上げ、社会保険の適用範囲拡大、児童手当の拡充など
2024年10月から、私たちの暮らしに関係するさまざまな制度が変わっています。「えっ! そうだったの?」とならないように、ここで確認しておきましょう。 【一覧】はがきや切手はいくらになった? 新料金をチェック
■郵便料金の値上げ 日本郵便は2024年10月1日から郵便料金を値上げしました。通常はがきは63円から85円に、定形郵便物(25g以下)は84円から110円になりました。 ■<主な郵便料金の改定>
郵便受けに配達するレターパックライトが370円から430円に、対面で受け取るレターパックプラスが520円から600円に値上がりしました。利用する機会が多い郵便料金はここでチェックしておきましょう。 ■最低賃金の引き上げ 都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定され、すべての都道府県において、時間額が50円から84円の引き上げとなります(全国加重平均1,055円)。 ■<地域別最低賃金全国一覧> 北海道 1,010円 青森県 953円 岩手県 893円 宮城県 973円 秋田県 951円 山形県 900円 福島県 955円 東京都 1,163円 茨城県 1,005円 栃木県 1,004円 群馬県 985円 埼玉県 1,078円 千葉県 1,076円 神奈川県 1,162円 新潟県 985円 富山県 998円 石川県 984円 福井県 984円 山梨県 988円 長野県 998円 岐阜県 1,001円 静岡県 1,034円 愛知県 1,077円 京都府 1,058円 大阪府 1,114円 三重県 1,023円 滋賀県 1,017円 兵庫県 1,052円 奈良県 986円 和歌山県 980円 鳥取県 957円 島根県 962円 岡山県 982円 広島県 1,020円 山口県 979円 徳島県 896円 香川県 970円 愛媛県 956円 高知県 952円 福岡県 992円 佐賀県 900円 長崎県 953円 大分県 954円 熊本県 952円 宮崎県 952円 鹿児島県 953円 沖縄県 952円 ※2024年10月1日以降、都道府県ごとに順次改定されます。 最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額です。雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。 ■社会保険の適用範囲拡大 パートやアルバイトなどの短時間労働者への社会保険(厚生年金・健康保険)の適用範囲がこれまでの従業員数100人超の企業規模から50人超へと引き下げられます。これによって、新たに社会保険に加入する短時間労働者が増えることになります。 ■<2024年10月からの社会保険の適用要件> 従業員数が常時50人超の事業所に勤務 週所定労働時間が20時間以上 月額賃金が8.8万円以上 2か月を超える雇用の見込みがある 学生ではない 社会保険に加入すると保険料の負担が発生しますが、将来受け取る年金が増える、傷病手当金・出産手当金が受け取れるなどのメリットがあります。 ■児童手当の拡充 2024年10月から児童手当が拡充します。所得制限撤廃、高校卒業まで支給が延長、第3子以降は月3万円になるなど、子育て世帯にとっては大きな恩恵です。10月からの新しい児童手当は12月の支給から適用となります。 ■<2024年10月からの児童手当>