なお、第3子の数え方は、これまで高校卒業までの子どもの数を数えましたが、改正後は22歳の年度末までの子どもの数となります。親が経済的な負担をしていれば、進学か否か、同居か別居かは問いません。 また、支給の回数はこれまで4か月分ずつ年3回でしたが、2か月分ずつ年6回に変更となり、偶数月が支給月となります。 ■特許切れの医薬品の自己負担増 2024年10月から、後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある一部の薬の処方で、先発医薬品の処方を希望する場合は、「特別の料金」を支払うことになります。「特別の料金」とは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金のことを言います。 たとえば、先発医薬品の価格が1錠100円、後発医薬品の価格が1錠60円の場合、差額40円の4分の1である10円を、通常の1～3割の自己負担とは別に「特別の料金」として支払います。 対象となる医薬品は、後発品(ジェネリック医薬品)が発売されてから数年経過していたり、後発品への置き換えが進んでいたりする医薬品となり、保湿用塗り薬「ヒルドイド」、解熱鎮痛剤の「カロナール坐剤」、インフルエンザ治療薬「タミフル」などが該当します。 なお、医師が必要と判断した場合や、医療機関や薬局に後発医薬品の在庫がない場合には、「特別の料金」を支払う必要はありません。 ■新型コロナワクチンの定期接種 2024年10月から、65歳以上の高齢者と60～64歳で一定の基礎疾患がある人の新型コロナワクチンの定期接種が始まりました。新型コロナワクチンの全額公費による接種は、2024年3月31日で終了しており、各自治体において設定した自己負担額がかかります(低所得者を除く)。 初年度は国が自治体に助成金を支給し、自己負担額は最大7,000円程度になるように設定されます。自治体によっては上乗せで補助が出るなど、地域によって差が出る見通しです。定期接種の対象にならない人は、「任意接種」となり、原則、全額自己負担となります。 ■教育訓練給付の拡充 教育訓練やリ・スキリング支援の充実として、雇用保険から支給される教育訓練給付金の給付率を10月以降の受講開始から受講費用の最大 70%から80%に引き上げられます。