次期中計について説明する村田製作所の中島社長

村田製作所は25日、2027年度に売上高2兆円以上、営業利益率18％以上を目指す新中期経営計画を発表した。足元で需要が急拡大する人工知能（AI）需要を、エッジ（現場）デバイスや自動車、ITインフラといった幅広い分野向けの電子部品で取り込む。また環境や、医療機器などのウェルネスを挑戦領域に位置付け、事業拡大を図る。 【一覧表】村田製作所の業績推移の詳細 中島規巨社長は「人々が多くのウエアラブルデバイスやエッジデバイスを持ち、クラウドに情報が上げられ、AIが判断する世界が必ず来る」と展望。AIサーバー向けの小型大容量なコンデンサーや電源モジュールを伸ばす考えだ。モビリティー領域では信頼性が高く大容量化した製品の需要に対応する。 24年度までの現中計では営業利益率20％以上を掲げたが、積層セラミックコンデンサー（MLCC）でボリュームゾーン対応が必要なことを踏まえて目標を下方修正する。中島社長は「社内でもボリュームゾーンは日本メーカーの仕事ではないと思われかねない。競合が大量生産すると、技術のキャッチアップも加速度的に進む」と危機感を示した。 基盤となる部品やデバイス、モジュールにソフトウエアやソリューションを加えた事業では、自社実証をショーケースとし、外販していく。30年度に売上高1000億円を目指す。生産現場における予知保全を実現する振動センサーなどが有望とみている。 次期中計期間の3カ年では、計1兆3000億円の営業キャッシュフローのうち、M＆A（合併・買収）や環境、ITインフラなどの戦略投資に現中計比約2・4倍の2200億円を充てる。