崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行　大統領室写真記者団

韓国の崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官が２週間先に迫った米国「トランプ第２期政府」スタートに対応する汎省庁対応議論に出た。 崔権限代行は６日午前、政府ソウル庁舎で趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、方基善（パン・ギソン）国務調整室長、パク・ソンテク産業通商資源部第１次官、鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長などと共に第１次「対外経済懸案懇談会」を開催した。 経済・外交・産業通商資源部署の首長が額を突き合わせて通商懸案を議論する会議体制で、従来の経済副総理主催の対外経済長官懇談会を大統領権限代行会議体制に格上げしたものだ。「１２・３非常戒厳事態」以降、崔権限代行体制では初めて開かれた。 崔代行は「韓国経済は国内政治状況や米国新政府スタートなどで対内外の不確実性が大きく拡大すると予想される」とし「厳しい状況で韓国経済の不確実性対応に空白が生じる可能性があるという国内外の懸念もある」と指摘した。 あわせて「韓国経済が『不確実性を解消することと同じくらい良くなる』という覚悟で不確実性の打開に全力を傾け、経済を最大限安定的に管理したい」とし「米新政府スタート前、韓国経済に波及効果が大きな産業別イシューを丁寧に点検して対米協力方案を国益観点から用意する」と強調した。 崔代行は「米新政府スタート直後も使用可能な手段を総動員して新政府と緊密に疎通・協議する」とし「対外不確実性が韓国企業の投資と雇用を阻害したり民生の困難を加重したりしないように徹底的に管理する」と付け加えた。 崔代行は「堅固な外交・安保を基に韓国経済を新たな通商環境にソフトランディングさせて民生安定のために関係部署や民間が『ワンチーム』となり渾身の力を込めたい」と強調した。 崔権限代行は今後、毎週月曜日に定例的に会議を主宰する計画だ。