宣言解除受け、埼玉・大野知事が会見(全文2完)悪いシナリオ考える必要あり
NPO活動サポートの予算、件数の規模感は？
共同通信：共同通信です。今日発表された中の、NPO活動サポート事業のことでお伺いしますが、あらためて知事のほうからこの狙いについてと、あと予算の規模感、あるいは件数の規模感について教えてください。 大野：NPOの活動については、これまで私ども、中小企業や、あるいは個人事業主が大変大きな影響を受けているということで、休業を余儀なくされた方、あるいは休業要請に従った方、あるいは1日も、営業しても売り上げのなかった方、こういった方を対象にして、経済的な対策として考えてまいりました。その一方で、NPOの皆さまからも大変な、今、影響がコロナ禍はあるんだということで、私どもに対してお訴えもありました。そのような中で、部内で議論をさせていただき、NPOの中にもいろいろありまして、例えば公のほうから継続してお金が出ているところも正直ありますので、そういったところではなくて、主として収益を上げるような事業、こういったことを行っている、これは50％という指針にしましたけれども、であり、なおかつその金額が大きくて、それが50％以上減ると大変なダメージになる、こういったところについて、やはりわれわれとしては多額ではありませんけれども、10万円というものを支給させていただこうではないかというふうに考えています。 なお、これは既存の予算の中で面倒を見るものなので、決して大きな規模ではありませんけれども、対象は100社ぐらいの規模になるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもこれまでの予算の中で、審査を行わせていただくということになっております。どうぞ、毎日さん。
第2波への備えとしては何が必要か
毎日新聞：毎日新聞の【ワシヅ 00:22:29】といいます。第2波への備えなんですが、知事としてはどのような波を想定し、県としてどのような備えが必要だと思われるでしょうか。 大野：第2波については正直分かりません。ただ、行政として慎重なというか、悪いほうのシナリオをどうしても考えておく必要があると思っていますので、いわゆる前回よりも大きな、あるいは急激な感染の拡大があるということ、それが医療や保険の体制に大きな影響を与えるということを当然想定する。それからその場合には経済活動、社会的機能、教育、こういったものにも影響がありますので、これらについて想定を早いうちから進めていくということをすでに考えています。 毎日新聞：どういう準備を県としていくか、今、多少落ち着いたこの時期にしていく準備というのはどういうものでしょうか。 大野：すでに幾つも始めてますけども、そのうちの1つについては明日にでもお話しさせていただきます。
