来月6日に一斉解除可能と考えているのか

テレビ朝日：テレビ朝日の山本です。よろしくお願いします。今回の政府方針の決定で、まん延防止措置の期限、これ来月の6日にそろうことになろうかと思います。総理、先ほど今が一番厳しいときだと、もうしばらく協力をお願いしたいとおっしゃっていましたが、このままのペースで感染状況が改善していけば、来月6日に一斉解除は可能だとお考えなんでしょうか。見通しについてお伺いします。 岸田：まず現状については、先ほども申し上げたように、感染拡大のペースは落ち着きを見せていますが、専門家の方々のお話を聞いていましても、重症者の数の増加は遅れてくるリスクもあるから、決してまだまだ油断してはならない、こうしたご指摘があります。まだ警戒を緩める段階ではないと思います。状況をしっかり把握しなければならないと思います。 　そして、3月6日一斉に解除できるのかということでありますが、今回延長した地域においても状況をしっかり把握しなければいけない。今回まん延防止措置を解除した5つの県においては、まずは地元の要請があるということ、さらには新規感染者の数が減少傾向にあるということ、あるいは病床の使用率が50％を下回っているということ、さらには重症者の病床使用率も50％を下回っているということ、さらには自宅療養者の数、これも減少しているということ、こういった点を勘案して地元ともよく話し合った上で重点措置を解除することに至ったという報告を受けています。 　こういった事情はその地域によって事情はさまざまですから、全てこの物差しでいくというものではありませんが、こういった点も考慮に入れながら今後、延長した地域についても状況をしっかり把握していく。その中で、地元ともよく話し合いながら解除ができるという結論に至ったならば、3月6日を待たずに解除するということもありうると、一般論としては思っています。 　実際には状況をしっかり把握した上で決断することになりますが、一般論としては今、申し上げたような考え方に基づいて対応するべきであると思っています。 司会：それでは大変恐縮ですが、あと2問とさせていただきます。それでは、古川さん。