記者会見場の模様

　岸田文雄首相は17日夜、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「岸田首相　17道府県への「まん延防止」延長を表明（2022年2月17日）」に対応しております。 【動画】岸田首相　17道府県への「まん延防止」延長を表明（2022年2月17日） 　　　　　◇　　　　　◇

日米地位協定についてどう対応するのか

中国新聞：中国新聞の下久保です。よろしくお願いします。在日米軍関連施設、岩国基地などですけど、年末年始コロナが感染急拡大しました。この問題を巡っては、すいません、ちょっと。この問題を巡っては日米地位協定の問題、PCR検査の齟齬とか、日米間であったと思うんですけど、この問題について見直しを求める声もあります。総理はこの日米地位協定についてどのように、今後この問題について対応していくか。 　また、今回のこの感染拡大を巡っては原因究明に必要な米兵のゲノム解析も進めてるんだと思うんですけど、これについて結果が返ってきたのかどうか、この点についてお聞かせください。 岸田：まず、日米地位協定についてどう考えるかということですが、日米地位協定については、これはそれ自体が大変膨大な法典でありますので、具体的なさまざまな課題の発生を受けて、これまでも現実的な対応が行われてきた、こうしたことでありました。 　かつて環境問題が日米地位協定に絡んで問題になった際には、そもそも日米地位協定の中に環境条項っていうものが存在しなかったということから補足協定を作って対応した、こういったこともありました。米軍軍属の事件の際にも補足協定で対応した、私も外務大臣として対応しましたんで、そういったことも思い返しています。

県民の命や健康を守る上で重要との観点で

　ですから、それぞれの課題に応じて迅速に対応するにはどうあるべきなのか、こういった観点から議論を行い、今回は感染症との戦いでありますので、地元の皆さんの命、健康が懸かってるわけですから、迅速に対応しなければいけないということで日米でしっかり協議を行い、米国に対応を求めた、こうしたことでありました。 　米国においても話し合いの結果、米軍の入国者については出国前、入国後、入国後5日以降、3回の接種を行うということ、さらには3週間にわたって外出禁止などの措置を取るなど、対応を行ってきた、こうしたことでありました。結果として、1月14日の日に新規陽性者の数、米軍における新規陽性者の数、715人だったものが2月16日には81名まで減少した、こうしたことでありました。 　そして、ゲノム解析についてどうなったのかというご質問がありました。この結果判明の時期については今のところ確たる見通しについて承知をしておりませんが、この解析ももちろん1つのポイントではあると思いますが、何よりも感染者の数を減らすこと、さらには医療提供体制、これをしっかり充実させること、これが地元、県民の皆さんの命や健康を守る上で重要であるという観点から、そちらの充実にまずはしっかりと努めていかなければならないと思っています。以上です。 司会：2列目の山本さん。 テレビ朝日：テレビ朝日の山本です。 司会：あ、すいません。 女性：すいません。ごめんなさい。 司会：2列目の。すいません。