これは単なる信念ではない

──韓国は他の自由民主主義国と足並みをそろえてきた。こちらの陣営が勝利するという自信はあるか。 長期的に見れば、戦争の結果は常に大義に関わるものであり、公正な大義であるかどうかが問われる。この点で言えば自由で民主的な国家の大義は、自国とその社会を守り、他国を侵略しないことにある。 一方、権威主義的な政権や独裁国家が戦争を仕掛けるのは、国内の権力を強固にするためだ。私は自由民主主義諸国の勝利を強く信じている。これは単なる信念ではなく、私にとっては一種の信仰とも言えるものだ。 自由主義世界で自由諸国が結束し、連帯するのは、共通の大義と共通の価値観に基づく自然な流れだ。それに対して独裁国家間の結束は、ただ便宜的な連合にすぎない。 ──韓国は日本との和解に努めてきたが、今後どこまで進められるのか。完全な和解の実現には、ほかに何が必要なのか。 21世紀において、かつて帝国主義的な支配を受けたほぼ全ての国が、旧宗主国との間によりよい関係を築いている。これは一種の世界基準だと考える。 この原則は韓日関係にも適用されるべきだ。さらに北朝鮮の核兵器およびミサイルの脅威に関して、両国は共通の安全保障上の利益を有している。北朝鮮が韓国に侵攻した場合、日本に駐留する米軍と国連軍後方司令部が、韓国を支援する上で極めて重要な役割と基盤を提供する。 日本が北朝鮮の攻撃目標となる場合、日本の安全保障も決して強固とは言えない。そのため、米韓日3カ国間のパートナーシップの強化が不可欠だ。韓国と日本の国民は、こうした現状を十分に認識している。 もう1つ重要な要素は、韓日の経済・産業面のパートナーシップだ。両国の産業構造は補完関係にあるため、相乗効果は多大なものになる。 何より重要なのは、両国のビジネス関係者がパートナーシップの強化を強く望んでいることだ。来年は1965年の日本との国交正常化から60年の節目を迎える。 安全保障、経済、産業、教育、文化など、さまざまな分野で両国のパートナーシップが飛躍を遂げる転換点になるだろう。それに向けて、わが国では政府と民間部門の両方が準備を進めている。