Q:米で被害者への補償基金を設置する意向は？

司会者：では次のご質問をお受けします。では一番、斜めの机の3番目の、眼鏡掛けた男性の方、お願いいたします。 質問者（12）：ブルームバーグのホリエと申します。すいません。最近のアメリカの公聴会でちらっと話が出たと思うんですが、エアバッグの事故に遭われた被害者の方への補償基金について設置する意向があるというようなことをちらりとおっしゃっていたと思うんですけども、まず、そういうお気持ちがあるのかということと、もしある程度の概要が今時点で分かっていらっしゃるようでしたら、それについても教えてください。 高田：先日の上院の公聴会の中で、被害に遭われた方に対するファンドを設立する意図はあるのかという質問を、私どものアメリカの上級副社長をやっているケネディに対してご下問がありました。私どもとしましては、そのときには上院議員の方からそういう意思があるのか、もしくはそういう用意があるのかというご下問を受けまして、ケネディは、「現時点ではお答えできません」という回答をさせていただきました。それにつきまして、いつごろ回答できるのかと、2週間以内ぐらいで回答できるのかと言われまして、それに対して、そのタイミング中で、その方向性について回答できるようにします、というふうにケネディのほうが説明をさせていただきました。 　現在、私どもといたしましては当然、被害に遭われた方への救済措置ということを念頭に考えておりますけれども、そのやり方、具体的な方法につきましては、このファンドの設置の件もまず1つのアイデアではございますけれども、それ以外のいろいろな可能性も含めて、現在、まだ検討しているという段階でございまして、今の段階ではこれに対して具体的にどうというような話はございません。 司会者：では次の方、ご質問をお受けします。では、こちらの3行目の、今、手を上げられている男性の方、お願いいたします。一番最前列の方、お願いいたします。 質問者（13）：東洋経済のキガワと申します。本日はありがとうございます。アメリカにおける市場措置拡大の内容についてちょっと質問をさせていただきたいとおもいます。高田会長にお願いしたいんですけれども、助手席側のPSPIあるいはPSPI-Lについては、地理的範囲ゾーン1ということで、NHTSAが別途命じた場合は対象となる地域を拡大するというような形ですけども、これはあくまでも全米に拡大した場合の対象製品数ということで推定のものが出ていますけれども、NHTSAから命令がない限りはこのリコールを拡大しないのか否かというところですね。あくまでもNHTSAの判断を待つというふうな考え方でいらっしゃるのか、それとも会長としては自社で独自にリコールを踏み切るというような考え方があるのか。そういった安全に対する姿勢を聞かせていただきたいと思います。 　あと追加でなんですが、日本ではこういった形で記者会見を今日、行いましたけれども、非常に今出てきましたように、アメリカでかなり大きな影響が出ているというか、死者もかなり多くの人数になっています。アメリカにおいて現地で社長がじかにメディア、あるいは消費者に対して説明するようなお考えはあるのか。これも併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 高田：現在、われわれ提出させていただいているDIR、主にPSPI、PSPI-Lに関するところでございますけれども、おっしゃられるとおり、まずゾーン1を対象として実施をしようという形になっています。今回のいろいろな回収を行う間も、解析等は継続して、並行して進めていくということでございます。その内容は今までと同様、当局と、また関係各自動車メーカーさまとその情報を交換しながら、それに対する状況を判断していくということでございます。 　その経過措置を行ったのち、NHTSAさまとカーメーカーさま、私どもとなるんでしょうけれども、協議させていただいて、それをどういうふうに今後、やっていくのかということを決めるというのが基本的な概要となっております。そういう意味でまずは、私どもとしてはまず、残念ながら今までの見えてきている、長期間、高温多湿な状況、ゾーン1でございますけれども、そこがやはり安全を提供するということからすると、まずそこにしっかりしたものを提供するということが安心を提供できるということだと思いまして、まずそこをしっかり対応させていただきたいと。そののち、NHTSAさま、関係各メーカーさまと協議をして、今後の進め方をお互いにお話をさせていただくということと思っております。 　次のご下問ですけれども、おっしゃるとおりアメリカで亡くなられた方が非常に多く、それについては非常に申し訳ないと思っております。会社として、私どものアメリカでもかなり大きい仕事をやらさせていただいておりますけれども、やはり全社を挙げてこれに対しては対応させていただくということでございますけども、まず日本でこういうお話をさせていただきました。まずアメリカにつきましてはご意見として伺って大変ありがたいと思いますけども、今のところすぐにという予定というのはまだございません。ただし、それは検討の視野には入れておくべき話だと思っております。