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トランプ前大統領がアメリカ大統領選を制し、返り咲きを決めた。「BSフジLIVE プライムニュース」では岸田文雄前首相を迎えて大統領選を分析し、今後の日米関係において日本がとるべき具体的な戦略を議論した。 【画像】日米地位協定の主な運用見直し

石破・トランプの間に信頼関係は築けるか

竹俣紅キャスター: アメリカ大統領選は、過半数を取ることが確実となったトランプ氏が勝利宣言。上院は共和党が過半数を取り、下院も共和党が過半数となる見通し。想定していたか。 岸田文雄 前首相: 直前までマスコミをあげて世紀の大接戦だと言っていたが、結果を見るとあっけないほどスムーズに結論が出て、ちょっと意外だというのが正直なところ。民主党が訴えた民主主義の危機とか中絶権という争点より、トランプ氏が訴えた経済や不法移民という争点が多くの米国民に響いた結果なのではと感じる。 反町理キャスター: 石破総理は、トランプ氏と早急に会談を持ちたいと述べた。安倍元総理が前回のトランプ氏当選後にトランプタワーを訪れたこともあったが、早めに行くのは有効か。一方で民主党への配慮もある。 岸田文雄 前首相: それをうまくやるのが外交。民主党にも気を遣わなければならない。だが外交は、最後は人間関係。できるだけ早く相手と接点を持ち、良い印象を抱いてもらうことが最も大事なポイント。早いタイミングで会うのは理にかなったこと。うまくやるのが日本外交の腕の見せどころ。 竹俣紅キャスター: アメリカでは大統領選と同時に連邦議会の選挙も実施された。上院では共和党が過半数を超え、435議席を争う下院は日本時間6日午後7時半時点で民主党が191議席、共和党が205議席。 反町理キャスター: 大統領も上下両院も共和党となれば、トランプ次期大統領は人事も予算も心配のない状況になる。日本の総理として向き合うとすれば、岸田さんならどうするか。 岸田文雄 前首相: 少なくとも中間選挙まではこの「トリプルレッド」の状況は続く。トランプ氏の次の再選はない（米大統領の三選は禁止されている）からこそ、今回の4年の任期のうち前半2年間はかなり大きな権限を持って力を振るうことができる。トランプ氏の過去のやり方を見ると予見可能性が高くないため、世界中が身構えている。だからこそ日本は人間関係や外交努力によって予見可能性を少しでも高め、唯一の同盟国であるアメリカとの関係をいかにコントロールするか。特に最初の2年間ではそれが大事になる。 竹俣紅キャスター: 2024年4月、岸田さんはアメリカの議会で演説を行い「日本はすでにアメリカと肩を組んで共に立ち上がっている。アメリカは独りではない。日本はアメリカと共にある」と発言した。この演説の真意は。 岸田文雄 前首相: 一番言いたかったのは、自由で開かれた国際秩序を守ることが、アメリカにとっても日本にとっても国益だということ。アメリカ自身の国益が大事だとの思いが国内で強くなっていることはわかるが、アメリカがインド太平洋地域への関心・関与を薄めてしまえば国際社会の平和と繁栄は維持できず、結果としてアメリカの国益も損なう。日本にとっても、外交・安全保障の基軸である日米同盟がしっかりしていてこそ国益を守れる。アメリカの関与なくして日本が東アジアで孤立無縁の状態で国民を守ることは不可能だというのが現実。 また、今これだけ科学技術が進歩している中、アメリカ一国でアメリカを守ることも不可能だというのが安全保障上の常識。日米ともにそれぞれの立場で役割を果たし、結果として法の支配に基づく国際秩序を守ることがそれぞれの国益だということ。 反町理キャスター: 岸田さんは外相も総理も歴任し、日米地位協定の問題に10年ほど向き合ってきた。今後どうすべきと思っているか。 岸田文雄 前首相: 日米地位協定を時代や環境の変化の中で見直していく、その問題意識はもちろん大事。ただこれはものすごく膨大な文章であり、最初から見直していけば非常に時間がかかる。全体を一つずつ見直すのは現実的ではないと思うが、ピンポイントで議論をしていくのは大事なこと。石破総理がどういった具体的な見直しを考えておられるのかわからないが、その点を念頭に置きながらしっかり考えていただければと思う。