“トランプ返り咲き”が確定…生出演の岸田前首相と日米関係・国際政治の今後を考える
日本の総選挙、自民の敗因を岸田前首相に問う
反町理キャスター: 岸田さんを久しぶりに迎えたので少し内政の話も。総選挙では自民党にとって非常に厳しい結果が出たが、敗因をどう見るか。 岸田文雄 前首相: 政治とカネの問題が国民の皆さんの大きな関心事であり、大きく影響したと思っている。謙虚に説明責任を尽くすのは当然。だが、経済や外交などいろんな問題があり、これらについての前向きなメッセージをもう少ししっかり出すことも大事なのでは、と感じながら全国を回っていた。自民党は先頭を切って賃上げを訴えてきた。物価高の中で賃金・生活をどう守るかという身近な課題、そして国際社会の不透明さを考えるときに日本はどうあるべきかというメッセージが大切だった。野党のありようを見ても、なおさら強くそう感じる。 今回の選挙の結果は、野党の声もしっかり聞けという声だと受け止めており、そのための努力が行われていると理解している。 反町理キャスター: 結果的に少数与党政権になった。自公以外が全部賛成すれば内閣不信任案が成立してしまう恐怖がある。だが野党の言うことを全て丸呑みすれば、予算がいくらあっても足りない。 岸田文雄 前首相: まず丁寧な対応が求められるのは当然のこと。併せて与野党が議論する中で、どちらの言い分がより責任ある対応なのか、国民の皆さんの共感を得ていかなければならない。 反町理キャスター: 派閥解消という方針を出され、正式に残るのは麻生派だけ。だが実際は宏池会(岸田派)が一番ダメージを受けずに残っており、組織として統率が取れているように思うが。 岸田文雄 前首相: 派閥の解消が目的だったように報じられるが、要するに派閥の活動とお金・ポストを切り離すのが党改革の最大のポイント。ただ一番わかりやすいのは派閥の解消だったので、その対応が進められた。 本来、派閥は政策集団。政策を論ずることが派閥の最も大切な役割だという原点に戻ること。派閥があろうがなかろうが、お金・ポストからしっかり切り離され、なおかつ政策中心の人間関係は大事にしていくことの両立が大事。宏池会はもちろん解散し、手続きも済ませた。ただ人間関係までいっぺんにということではない。 (「BSフジLIVEプライムニュース」11月6日放送)
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