京都新聞社の前身・京都日出新聞による1941年の「整理部日誌」

　80年以上を経て変色した日誌をめくると、赤や黒色のペンで書かれた「記事差し止め　特高」「掲載を禁止」などの文言が次々に現れる。京都新聞社に残る、1941（昭和16）年6～11月の「整理部日誌」。京都新聞の前身「京都日出新聞」の編集者の業務記録で、第2次世界大戦期としては社内に現存するただ1冊の日誌だ。当時、新聞に対して日常的な国家の検閲があったことを赤裸々に伝えている。 【グラフィック】太平洋戦争に関する年表、当時の京都新聞紙面も

■「差し止め」「掲載禁止」22回登場

「特高からの通達」として、一般市民の徴用に関する記事は「当分の間禁止す」と書かれていた

　日誌には、太平洋戦争開戦（41年12月8日）直前の6月1日～11月14日の約5カ月半が、約190ページにわたってつづられている。ニュースの扱いや紙面のできばえなど日常の報告事項と並んで、京都府警察部特高課や内閣情報局から指示された記事の「差し止め」「掲載禁止」といった記述が計22回登場する。

　7月7日には「特高」の文字とともに「鉄柵取り外しの写真（鉄回収）は今後遠慮願いたし」「陸軍関係並びに応召、部隊出発に関する記事（写真を含む）は当分の間一般新聞に掲載を禁止す」とある。

7月4日の京都日日新聞夕刊。鉄柵を取り外す写真が、7月7日に特高から「今後ご遠慮願いたい」と指摘された

　7月中旬（日付不明）には「一般の体育大会その他体育関係各種行事、学校関係の体育運動集団訓練、勤労作業その他の会合の延期または中止に関する記事は、当局発表以外新聞に掲載せざるよう」、特高から申し入れがあったことが記されている。理由は書かれていない。10月には、写真の検閲作業で締め切りが遅れたとの記述もある。

■「実態知られていない面多い」

京都大大学文書館の西山伸教授

　日本の近現代史に詳しい京都大大学文書館の西山伸教授は「当局が何を要求し、規制したかが赤裸々に記されており貴重」とする。国家総動員法（38年公布）などで国が言論統制を行ったことは広く知られているが、「編集の現場における検閲の実態は知られていない面が多い」という。

　戦中に新聞社の統合や報道統制などのために存在した法人「日本新聞会」の43年10月19日発行の会報によると、京都新聞社は42年春から毎週、府警察部特高課と懇談会を開催していた。会報で、当時の京都新聞社編集局長は「新聞社と検閲という立場ではなく、一つになって新聞製作に当たっている」と書いている。