個人が寄付金控除を受ける際の手順

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個人が寄付金控除を受ける際は、年末調整で控除を受けることができないため、確定申告を行う必要があります。 ここでは、個人が寄付金控除を受ける際の手順を紹介します。 ■寄付金控除の対象となっている団体に寄付をする 活動内容や理念などを確認し、自分が寄付したいと思える寄付先に寄付を行います。このとき、寄付先の団体が寄付金控除の対象となっていることを確認しておきましょう。 なお、寄付金額の上限は総所得の40％となっているため、その範囲内で無理のない金額を寄付してください。 ■領収証明書を保管しておく 確定申告で寄付金控除を受けるには、寄付したことを証明する領収証明書が必要です。 領収証明書は寄付先の団体から送付されますが、再発行ができないため、確定申告まできちんと保管しておきましょう。 電子データの場合は、マイナポータルを連携させて一括取得することで、申告書に自動入力も可能です。 ■必要書類を用意する 確定申告では寄付金の受領証明書以外にも以下の書類が必要となるため、事前に準備しておきましょう。 ・寄付金の受領証明書 ・源泉徴収票 ・マイナンバー ・本人確認書類 上記のほか、一定の特定公益増進法人や特定公益信託の信託財産とするための支出の場合は、法人や信託が適格であることの証明書や認定書の写しが、政治活動に関する寄付金の場合は選挙管理委員会などの確認印のある「寄付金（税額）控除のための書類」が必要です。 また、還付金を受け取るための口座番号も必要となるため、書類と同時に準備しておくとよいでしょう。 ■確定申告を行う 確定申告の提出期間は2月16日から3月15日です。原則として翌年に確定申告を行いますが、還付金の申告であればこの期間を過ぎても5年間であれば申告できます。 国税庁の国税電子申告・納税システム「e-Tax」でパソコンやスマートフォンなどから提出するか、税務署に郵送や持参して提出します。 以下は、確定申告で寄付金控除の申告をする際の手順です。 １．e-Taxで確定申告書の作成を開始する ２．「所得控除の入力」を開始する ３．8種類の寄付金の中から該当するものを選ぶ ４．寄付年月日や寄付金の種類の詳細、寄付金の金額や寄付先の所在地、名称などの項目を入力する ふるさと納税で寄付金控除を利用する場合、e-Taxでは「寄付金控除に関する証明書」の内容を入力して送信すれば、証明書類の提出を省略できます。 ■控除を受ける 確定申告によって発生した還付金は、申告時に指定した口座へ3月中旬から5月頃に振り込まれます。ただし、住民税は寄付を行った翌年の6月以降に、住民税額から差し引かれる形で控除される点に注意が必要です。