確定申告【見落とし注意！】古着deワクチンで寄付金控除は受けられる？受ける際の手順も紹介！
寄付金控除とは？控除を受ける際の手順も詳しく紹介！
「古着deワクチンは確定申告すれば寄付金控除が受けられるの？」社会貢献をする寄付者の負担を減らすことにつながる寄付金控除について詳しく紹介！確定申告で慌てないためにも、寄付先を検討する際は控除が受けられるのかを事前に調べておきましょう。 ■古着を寄付して社会貢献！古着deワクチンの使い方
確定申告で受けられる寄付金控除とは
近年、災害で被害を受けた地域やひとり親世帯、開発途上国の恵まれない子ども達へ寄付を行う人が増えています。 寄付は寄付者が自身のお金や不用品を送ることで、困っている人を支援することを目的とすることが多いですが、実は寄付者も「寄付金控除」という税の優遇措置が受けられることをご存じですか？ ここでは、確定申告で受けられる寄付金控除について詳しく紹介します。 ■寄付金控除とは税の優遇措置を受けられる制度 「寄付金控除」とは、国や地方公共団体、認定NPO法人などの特定の団体へ一定額の寄付をした場合に、確定申告をすることで、その金額に応じた税の控除が受けられる制度です。 個人で寄付を行った場合は所得税や住民税が軽減され、法人が寄付を行った場合は寄付した金額のうち一定額を損金算入（税法上の経費に該当するもの）できます。 2008年にスタートし、徐々に一般に浸透しているふるさと納税でも、寄付金控除が受けられる可能性があります。 また、控除が認められるのは寄付金だけでなく、物品でもものによっては控除を受けることが可能です。 例えば、地方公共団体に対してパソコンを寄付した場合、個人では所得税法の「国または地方公共団体に対する寄付金」に、法人では法人税法の「国または地方公共団体に対する寄付金」に該当するため、寄付金控除の対象となります。 ■どの団体に寄付しても寄付金控除が受けられるわけではない 寄付金控除の対象となるのは、「特定寄付金」と認められたもののみです。 寄付金控除は税金を納めるのと同等の効果をもたらすような公益性のある寄付をした場合に、税金を前払いしたものとして還付するという考え方で成り立っているため、寄付した団体や寄付の種類によっては控除対象とならない可能性があります。 特定寄付金と認められるのは、以下の団体に対して寄付を行った場合です。 ・国・地方公共団体：ふるさと納税など ・公益社団法人・公益財団法人：各都道府県共同募金など ・特定公益増進法人：日本赤十字社や日本ユニセフ協会など ・認定NPO法人：認定NPO法人フローレンスや認定NPO法人カタリバなど ・政治活動に関する寄付金：政党や政治資金団体など 他にも、社会福祉法人や更生保護法人、独立行政法人、学校法人などへの寄付金が特定寄付金とよばれます。 ただし、上記の団体に対して寄付を行った場合でも、入学の際に学校へ支払う寄付金や個人の利益・政治資金規正法に違反するような寄付金などは、特定寄付金として認められないため注意が必要です。 ■寄付金控除を受けるには確定申告を行う必要がある 寄付金控除を受けるには「確定申告」を行う必要があります。寄付すれば勝手に控除が受けられるわけではないため、寄付を行ったら必ず寄付金の領収書（受領証）と必要書類を揃えて確定申告を行いましょう。 会社員の場合は勤務先で年末調整を行いますが、自分で確定申告を行わなければ寄付金控除を受けられない点に注意が必要です。 ただし、ふるさと納税をした場合、以下の条件に当てはまれば「ワンストップ特例制度」が適用されるため、確定申告を行わずに控除の申請ができます。 ・確定申告をする必要がない ・1年間の寄付先が5自治体以内 個人事業主や年間2000万円以上の給与所得者、医療費控除を受ける人など、確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度を利用できません。 なお、1年間の寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用することが可能です。6回以上寄付を行っていても、同じ自治体に複数回の寄付をした場合は1自治体として数えられます。
