【子育て支援金】2026年度は国民1人あたり月250円程度を上乗せ徴収…どうなる、異次元の少子化対策
【学費一覧表】中学校3年間でかかる学費の総額は？
同調査から、中学校の学習費を公立と私立に分けて一覧表にしました。 ●＜中学校でかかる年間の費用＞ ・公立…53万8799円（13万2349円、3万7670円、36万8780円） ・私立…143万6353円（106万1350円、7227円、36万7776円） ※（）内は学校教育費、学校給食費、学校外活動費の順 公立中学は、学習費総額53万8799円のうち、学校教育費が13万2349円、学校給食費が3万7670円、習い事などの学校外活動費が36万8780円かかっています。 私立中学は、学習費総額143万6353円のうち、学校教育費が106万1350円、給食費が7227円、学校外活動費が36万7776円かかっています。 さらに、私立中学や中高一貫校を受験する場合には受験対策が必要になります。「中学から先はずっと私立」というケースでは、小学校中学年頃から学費負担が増える可能性は捨てきれません。 私立への進学を予定しているなら、これらの費用をどのように捻出するのかご家庭で話し合っておくとよいでしょう。 次の章からは、2024年12月に前倒しが決定した「児童手当」の内容をおさらいしていきます。
2024年12月に前倒し「児童手当」拡充、変更点をおさらい
子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」。2023年10月末の政府与党政策懇談会では、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しすることが表明されました。 拡充された制度を反映した児童手当は2024年12月に初支給が行われるとされ、今後の動向が注目されています。 2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに現実的で具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府。 改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。 ●「児童手当」における所得制限の撤廃 2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。 結果、所得を問わず多くの家庭で子どもために使えるお金が増える可能性があるでしょう。 ●第3子以降に支給される月3万の「児童手当」 現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上～中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。 今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。
