【子育て支援金】2026年度は国民1人あたり月250円程度を上乗せ徴収…どうなる、異次元の少子化対策
【子育て支援金】どうやって納めるの？実際の負担額はいくらなの？
この章では、実際に我々が納める「支援金」制度のお金の仕組みをご紹介します。 ●【徴収の方法】公的医療保険に上乗せして納める 「子ども・子育て支援金」は社会全体で子育てを支える理念のもと、個人や企業などから公的医療保険料に上乗せして集めるもの。 2028年度には、新たな少子化対策の財源3.6兆円のうち総額1兆円の「支援金」を個人と企業から集める予定です。 実際に納める支援金の負担額は所得に連動し、医療保険料の5％ほどになる見込みとのこと。会社員と自営業者など加入する医療保険の種類によっても異なるため、注視する必要があるでしょう。 ●【政府の試算】国民1人あたりの平均:2026年度は月250円程度 それでは、一人当たりいくら負担する形となるのでしょうか。政府の試算で詳しく見ていきます。 政府は資料のなかで、徴収開始される2026年度には全制度平均で月250円程度、満額となる2028年度は、ひと月450円程度になるという試算を発表しました。 具体的な制度名で分けて考えられたシミュレーション結果は以下の通りです。 【2026年度:上乗せ見込みの保険料額】※平均的な所得の場合 ・中小企業の協会けんぽ:被保険者一人当たり400円 ・大企業の健保組合:被保険者一人当たり500円 ・公務員などの共済組合:被保険者一人当たり550円 ・国民健康保険（市町村国保）:一世帯あたり350円 ・後期高齢者医療制度:200円（※低所得者の軽減措置あり） 子育てへの支援が拡充されているなかで、実際にかかる費用が気になるところ。 次の章では、子供が多くの時間を過ごす学校にかかる費用がどれくらいなのかについて見ていきましょう。
中学は小学校より学費負担が「約1万5000円」も増える？
公立の小学校に通う場合の学費は毎月約3万円ですが、公立中学になると毎月約4万5000円となり、約1万5000円の負担増となります。 最近では、物価上昇のあおりを受けて習い事の料金も上がっています。このことから学費の負担を実感しているご家庭も多いことでしょう。 文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、中学校に通う子ども1人当たりの学習費総額（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）は、公立では年間53万8799円、私立では年間143万6353円でした。 これを1ヶ月当たりに換算すると、公立は月約4万5000円、私立は月約12万円の学費がかかります。また、中学校生活3年間では、公立は161万6397円、私立は430万9059円となります。 公立に比べて私立の学費が高くなっており、公立中学に比べると約2.7倍もかかります。 では、具体的にどういったところで学費に差がつくのでしょうか。ここからは同調査から、公立と私立の費用について解説し、学費をサポートする制度についてもご紹介していきます。
