子どもは映画制作・演劇事業以外は＜労働基準法＞により働けないと聞きました。たまに「女子高生社長」「小学生起業家」が誕生するのはなぜですか
日本は労働基準法により、映画の制作または演劇の事業以外で子どもが働くことはできません。一方で「女子高生社長」や「小学生起業家」として起業し、社会で活躍している子どもたちもいます。それは一体なぜなのでしょうか? 本記事では金融教育プランナーの盛永裕介氏監修の書籍『子どもにもできる資産形成 いますぐ知りたいお金のしくみ』（マイクロマガジン社）より一部を抜粋・再編集（監修者による加筆・修正等を含む）し、「子どもと労働の関係性」について解説します。 都道府県「子どもの教育費」ランキング
子どもも働ける?
子どもが働いてよいかどうかは労働基準法という法律で決められています。労働基準法の中で子どもは年齢により3つに分けられ、それぞれ許可される仕事の種類や働ける時間が決められています。 13歳未満の子どもができる仕事は、主に映画や演劇、モデル、音楽活動などの芸能分野に限られます。つまり子役やモデルであれば、労働基準監督署長の許可をとり、働くことができます。 なお、労働基準法は、他人に雇用される場合の規定なので、自分で会社をつくったときには直接は当てはまりません。
子どもを守る労働基準法
労働基準法は、働く人を守る法律です。子どもが仕事をするとき、働く子どもを守るための決まりもこの法律で定められています。 年齢ごとに決まりを3つに分けている 18歳までを3つに分けて、決まりを定めています。 未成年者を守る法律 15歳になってからむかえる4月1日～18歳未満、つまり中学校を卒業したら、いろいろな仕事ができるようになります。しかし、まだ未成年であるため、この年齢の子どもを守る法律が定められています。 ＜未成年者が働くときの大切な決まり※＞ 保護者などが未成年者にかわって、職場と仕事に関する約束（労働契約）をしてはいけない労働契約が未成年者にとって不利な場合、保護者などが解除することができる保護者などが未成年者にかわって賃金を受け取ってはいけない ※参考:労働基準法第六章第五十八条・第五十九条（未成年者の労働契約）
