ヤマト運輸は12月18日、日本郵便株に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しを申し入れたと公表した。 ヤマトグループと日本郵政グループの協業がスタートしたのは2023年。ヤマト運輸は「クロネコDM便」を終了、日本郵便の配送網を活用した「クロネコゆうメール」を2024年2月に全国で発売した。 取扱個数約4億個（2023年度実績）で小さな荷物を宅急便レベルの翌日配達で届け先ポストに投函する「ネコポス」については、輸送・配達業務を日本郵便に委託することで合意。ヤマト運輸によると、2023年10月1日から発売した新サービス「クロネコゆうパケット」への切り替えを順次進めているものの、配達委託を進めるなかで、従前よりも消費者へ荷物を届ける日数が伸びてしまう事態が発生しているという。 この状況を解決するため、協業の主旨および基本合意書に基づき、日本郵便に対して「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに関する配達委託スケジュールの見直しの申し入れを実施。真摯に協議を重ねているとしている。

日本郵便の各商品の取扱数量（画像は日本郵政のIR資料からキャプチャ）

日本郵便ではヤマト運輸との協業などにより、2024年4-9月期（中間期）の「ゆうメール」「ゆうパケット」の取扱数量は前年同期比で2ケタ増を達成。「ゆうメール」は同12.4%増の15億1500万通、「ゆうパケット」は同18.6%増の2億6000万個と取扱数量を伸ばしている。

なお、「日本郵便への配送委託を全て停止すると打診した」とする一部報道については、「間違った印象を与える可能性のある一部報道が行われたことは誠に遺憾」とコメントしている。