労働側を含めた社会全体の問題かも

　それは結局、キャピタルゲインのほうに回っていて、だから、金がないわけじゃないわけですよ。そのときに、じゃあそこを賃金を下げずに労災も付けさせると。会社の働き手に出すお金を上乗せさせるってことですよね。そのときに、今おっしゃられたようなことを会社が言うことは、十分考えられるわけですよね。労災は付けた。でも、その分コストが上がったから、報酬は下げざるを得ない。 　でも、そういったときに、本来は労働組合が、そういうことをするのであれば、ストライキも考えざるを得ませんといって、労働力の提供をみんなで団結して、いっさい止めると。それによって報酬を下げさせない。そういうバーゲニングパワーを行使するっていうことが本来は理想的なパワーバランスなんだと思いますけれども、そのときに労働者のほうで、そこの力がない場合には、今おっしゃられたようなことになって、働いているほう、労働組合なり配達員のほうでも意見が割れて、結局ユニオンが余計なことするから報酬が下がったじゃねえか、という声が出てくることは十分考えられます。 　でも本来、そこは会社が言っていることが、じゃあそれで良かったねというんじゃなくて、負担すべき社会的コストを会社が負担しただけなわけだから、そこで報酬を下げるということにはすべきじゃなくて、そこに対してするよっていったときには労働者がちゃんと戦うべき部分なのであって、それがかなり弱くなっているっていうのは、なんて言うんですかね、労働側を含めた社会全体の問題なのかもしれません。 日本経済新聞：何か別のことに絡んで、フランスでその2016年の労働保険改正後、実際にギグワーカーの人たちも賃金のところがどう変わったかとか、もし【把握していらっしゃったら　00:43:04】お伺いしたいんですが。 川上：それは知りません。でもそれは面白い視点なので、ぜひ日経で調べていただいたら。 日本経済新聞：前、ちょっと調べようとして挫折しちゃって。すいません、ありがとうございます。 川上：そうですか。