自社業界の倒産 「増える」56.7%、「減る」3.7% 「過剰債務」の企業は24.8%、1年で5.0ポイント改善
「業績予想」「過剰債務」「私的整理」に関するアンケート調査
2024年は約6割(56.7%)の企業が自社業界で倒産が「増える」と予想した。「減る」は3.7%だった。一方、自社債務が「過剰である」と回答した企業は24.8%で、1年前(2022年12月)から5.0ポイント改善した。自社の債務状況が改善しながら、取引先や同業者への警戒感は逆に高まっていることがわかった。 東京商工リサーチ(TSR)は、12月1日~11日にアンケート調査を実施した。今年5月に新型コロナが5類に移行し、経済活動が活性化している。ただ、コロナ禍で大規模、かつ矢継ぎ早に実施された資金繰り支援の反動への警戒感が広がっている。 私的整理手続きの利用可能性は「ある」と回答した企業は4.7%で、2023年6月の5.8%から半年で1.1ポイント改善した。2024年の業績予想は、最多は「(売上)横ばい(利益)横ばい」の29.2%。「増収増益」は21.4%、「減収減益」は14.6%で、収益の厳しい見方が多かった。 アンケート結果は、自社の業績や債務への見通しは決して暗くない。だた、倒産増加への警戒感が取引萎縮や与信コストの増加に繋がる恐れもある。自社と取引先や同業者の評価に差が生じており、着実な経済活動の活性化には為替の安定や物価高の解消など外部環境の整備も急務だ。 ※ 本調査は、2023年12月1日~11日に、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,174社を集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。
Q1.2023年(1-12月)の倒産件数は、前年を大きく上回る見込みです。来年(2024年)の貴社業界の倒産動向は、どのように予想しますか?(択一回答)
◇「増える」が約6割 自社の属する業界の来年の倒産見通しを聞いた。「増える」は56.7%(4,471社中、2,539社)、「減る」は3.7%(168社)、「変わらない」は39.4%(1,764社)だった。同等の設問を設定した2023年6月の調査(2023年度の倒産予想)では、それぞれ57.3%、5.0%、37.5%だった。 「増える」と回答した企業が多い業種(中分類、回答母数10以上)は、2024年問題や燃料費高騰の影響が懸念される「道路貨物運送業」の85.5%(138社中、118社)が最多。 「減る」と回答した企業が多いのは、映画館やフィットネスクラブなどを含む「娯楽業」の26.6%(15社中、4社)、「宿泊業」の26.3%(19社中、5社)など、コロナ禍の谷を抜けた業界が目立つ。