自社業界の倒産 「増える」56.7％、「減る」3.7％ 「過剰債務」の企業は24.8％、1年で5.0ポイント改善
Q5.貴社は、中小企業活性化協議会（旧・再生支援協議会）や事業再生ADRなどの私的整理手続きを活用して、経常黒字化や債務超過解消などを目指した収益性の向上のための取り組みを検討する可能性はありますか？（択一回答）
◇半年で1.1ポイント改善 「ある」は4.7％（4,923社中、233社）だった。同一設問を設定した2023年6月のアンケートでは5.8％で、半年で1.1ポイント改善した。 「ある」と回答した企業を業種別（全企業、業種45分類、回答母数10以上）でみると、トップは「飲食業」の13.7％（29社中、4社）だった。2023年6月のアンケートでは31.4％で、大幅に改善した。
Q6.Q5で「ある」と回答された方に伺います。私的整理を検討する上で重視することは何ですか？（複数回答）
◇「事業への影響」が最多 Q5で「ある」を選択した企業のうち192社から回答を得た。 最多は「現在の事業や取引に影響を与えないこと」の69.7％（134社）だった。 以下、「多額の費用を要しないこと」の66.1％（127社）、「簡潔で長期間を要しないこと」の45.8％（88社）と続く。 規模別では、「手続きに多額の費用を要しないこと」は大企業が42.8％（7社中、3社）、中小企業は67.0％（185社中、124社）で、25ポイント近く差が開いた。
