政治改革を巡る与野党の協議がスタート。野党が求めているものの長年、手付かずの「企業・団体献金」の規制はなぜ進まないのか。自民党の元議員が背景を解説します。 ■政治改革“企業・団体献金”どうなる？ 自民党　政治改革本部　渡海本部長 「今回、例外的なことではございますけれども、フル・オープンという形できょうは開催させていただくことになりました」 　政治改革を巡り、初めて開かれた与野党7党による協議。各党の政治改革の責任者が出席し、マスコミフル・オープンという異例の形式で行われました。 自民党　政治改革本部　渡海本部長 「これがオープンというか最低限の条件でありますから」 立憲民主党　大串代表代行 「裏で議論したみたいにならないような形が非常に重要だと思います」 公明党　西田幹事長 「それで詰めていかないと、最大公約数を作って詰めていかないと結果が出ないんですよ」 国民民主党　古川代表代行 「結果を出さなきゃいけないんですよ」 公明党　西田幹事長 「それは各党の責任ですよ」 立憲民主党　大串代表代行 「まずは法律案を作るのが一番の話」 　普段は見ることができない、ざっくばらんな意見交換。26日は各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされました。 　自民党の政治改革案です。使い道の公開義務のない政策活動費については廃止。外国人によるパーティー券の購入禁止。政治資金収支報告書をデータベース化し、国民がインターネットで検索しやすくするなどが盛り込まれました。 　この自民党案について早速、野党から異論が続出。 立憲民主党　大串代表代行 「今回、大きな論点としては私たちとしては企業・団体献金の禁止。さらには政策活動費のきちんとした廃止」 　自民党案では政策活動費を「廃止」としたものの、外交機密などプライバシーに配慮すべき支出については第三者機関の監査を行うことで例外措置を設けたこと。さらに企業・団体献金に全く触れていないことについて野党側は疑問視しました。 日本維新の会　藤田幹事長 「政策活動費についてはシンプルに廃止するということに行きつけるように、これたぶんほとんど全党が廃止というなかで各論があるのかなと思いますから、ぜひそのようにしていただきたい」 共産党　塩川国対委員長 「選挙権のない企業が多額のお金で政治を動かして、政策をゆがめるということが国民の選挙権、参政権を侵害するものなんだと、賄賂となる企業・団体献金の全面禁止を実現するのが政治改革の根幹だと」 　リクルート事件をきっかけに1994年に行われた「平成の政治改革」。政、官、財の癒着が事件を招いた反省から政治家個人への企業・団体献金は禁止され、代わりに税金を原資とする政党交付金が各党に交付されることになりました。 　この時、政党への企業・団体献金も見直すことで与野党は合意しましたが、現在まで手付かずのまま。「30年来の宿題」とも言われています。 ■元自民党議員が解説 　自民党に所属して5年間、衆議院議員を務めた宮崎謙介さんは、自民党が企業・団体献金をやめられない理由をこうみています。 元衆議院議員（自民党）　宮崎謙介氏 「他の政党と比べてみて、自民党の収益構造が圧倒的に企業・団体献金に頼っているところが大きいというのが背景になっています」 　総務省が公開している主な政党の政治資金収支報告書を見ると、自民党は収入総額249億円に対して企業・団体献金の額は25億円。 　これに対し、野党各党の企業・団体献金の額は数百万円です。自民党の企業・団体献金の額が突出して多いことが分かります。 元衆議院議員（自民党）　宮崎謙介氏 「これが自民党としては死活問題になっていまして、党の運営を含めて組織的に運営ができなくなってしまうところが一番の懸念点なんだろうと思います。これがなくなると単純に議員一人ひとりの活動に回ってくる資金が少なくなるということなので、政党から各議員、もしくは候補者に支援金が出ているわけなんですね。サポート、活動費。それによって例えば秘書の人件費をまかなっていたり、事務所の費用をまかなったりするわけなんですけども、それができなくなってくると」 自民党　政治改革本部　渡海本部長 「（Q.企業・団体献金の廃止については自民党と各党の意見が分かれているが？）これは意見が分かれているんですから、しっかり議論していきたいと思います」 　自民党が各党に呼び掛けて始まった与野党協議。政治資金規正法の再改正を年内に行うため、今後も開かれる見通しです。