実家の「築36年」のアパートを相続することに！ 家賃収入はうれしいけど、古い場合の「デメリット」はある？ 相続税対策もあわせて解説
築年数の古いアパートやマンションの相続税対策
築年数が古いアパートやマンションを相続する際には、相続税の負担を軽減するための対策が重要です。以下に、主な相続税対策を紹介します。 ・減価償却を活用する 築年数が経過している物件は減価償却が進んでおり、物件の評価額が下がりやすくなります。評価額が低いと相続税が軽減されるため、減価償却の進んだ物件の相続は相続税対策として有効です。 ・小規模宅地等の特例を活用する 一定の条件を満たすことで、相続税評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」を利用できる場合があります。例えば、賃貸用として使用している宅地が該当することがあり、最大で80％の評価減が適用されるため、相続税負担が大きく軽減されます。 ・リフォーム費用を計上する 相続した物件を維持し、入居者確保のためにリフォームを行う場合、その費用を税務上の経費として計上することができます。リフォーム費用の一部を経費として活用することで、節税対策の一環とすることが可能です。
築年数が古い物件を相続する際の判断ポイント
築年数が古いアパートやマンションを相続する際には、家賃収入、修繕費や管理費などの長期的な収支をシミュレーションし、売却も視野に入れて判断することが重要です。 さらに、相続税対策や物件運用について税理士や不動産の専門家に相談して、経済的なリスクを抑えた選択をしましょう。 出典 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） 執筆者：西村りえ 2級ファイナンシャルプランナー、AFP
ファイナンシャルフィールド編集部
