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（ブルームバーグ）： マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

複雑化する意志決定

2025年は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の意思決定が複雑さを増しそうだ。初めて投票権を得るのがセントルイス連銀のムサレム総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁。ムサレム総裁は利下げを巡る辛抱強いアプローチを支持し、12月上旬にはインフレ沈静化の進展が「停滞、ないし反転し得る」リスクを指摘した。シュミッド総裁も利下げペースを減速させることで、当局者らはそれを見極められるようになるという見解だ。ボストン連銀のコリンズ総裁が投票するのは22年以来。同総裁は11月、米経済は「全般的に良好な位置」にあると述べた。一方でシカゴ連銀のグールズビー総裁は、ＦＯＭＣの政策スタンスが中立金利をはるかに上回っているとの見解を繰り返し表明している。同総裁が前回投票権を持ったのは23年。

ストレステストで提訴

複数の米銀行と銀行政策研究所などのロビー団体は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を相手取り、年次ストレステスト（健全性審査）のルール適用において透明性を向上するよう求めて訴訟を提起した。非公開の下で策定されるストレステストの基準が「銀行資本に不安定で説明不能な要件や制限」を強いていると主張。これが金融サービスのコストに影響を及ぼしているという。原告はＦＲＢ理事らに対し、2024年以降のストレステストモデルに一般から意見を募ることを義務付ける命令を裁判所に求めている。

早くも不満噴出

フランスのバイル新首相は財政赤字を大幅に圧縮し、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％近くにすると公約した。バルニエ前内閣の崩壊に至った対立が繰り返される恐れがある。23日に閣僚メンバーを発表したバイル氏は、１月14日に自身の新たな政策課題を議会に提出する。2025年の予算については、２月半ばまでに成立させたい考えだ。主要野党は新内閣の構成に満足していないことを示す兆しが早くも表れており、再び内閣不信任案を突きつける可能性がある。極右・国民連合（ＲＮ）のバルデラ党首は、新内閣を「失敗の連合」と表現。左派では社会党のフォーレ党首が新内閣の陣容を「挑発」だと呼んだ。