関電が金品受領で再び会見(全文1)元助役から総額約3.2億円分を受領
森山氏から多額の金品を受領していた事実が判明
それでは8ページ目をご覧ください。冒頭に記載しております今回の調査の目的ですが、前回の会見でご説明したとおり、吉田開発への国税当局の査察を端緒とし、当社の役員等が森山氏からの多額の金品を受領していた事実が判明しましたので、調査を実施することといたしました。 次に調査事項について申し上げます。1ページの2の、かっこ1にありますように、マル1、森山氏からの金品の受領と返却の状況、マル2、森山氏への情報提供の状況、マル3、吉田開発への工事発注プロセスと発注額の3項目について調査することといたしました。 次に調査体制ですが、平成30年7月、社外の弁護士3名と本件に無関係の社内役員3名で構成される調査委員会を設置し、調査を実施することといたしました。次に調査対象について申し上げます。金品の受領と返却状況については、原子力事業本部長など森山氏と接点のありうる職員、平成30年より以前の7年間に就いたことのある者を対象に、平成23年以前にもさかのぼって森山氏から金品の受領があったのかと、あった場合は返却状況について調査することといたしました。なお、前回の会見では私の説明が不十分で、金品の受領期間と対象者の調査期間が共に7年間であるような説明となりましたことをおわびして訂正させていただきます。 2ページの、かぎかっこBをご覧ください。森山氏への情報提供に関する調査対象につきましては、平成26年1月から平成29年12月までに原子力事業本部と京都支社が提供した情報とすることといたしました。 次に吉田開発への工事発注プロセスと発注額に関する調査対象につきましては、平成26年9月から平成29年12月までに、原子力事業本部と京都支社が直接、または間接的に発注した全ての工事といたしました。このページに記載はございませんが、具体的には原子力事業本部から直接発注22件、総合建設会社からの間接受発注91件、京都支社からの直接発注8件の、合計121件の工事です。これらの調査事項と調査対象に関して、社内関係者へのヒアリングや関係書類の確認を実施した結果についてご説明いたします。