【衆院選2024】政党政策アンケート:国民民主党
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか?
◯やや賛成 防災・減災の観点も踏まえ、都市の機能分散を推進します。人口密度に応じた法人事業税・法人住民税減免制度を創設し、企業や事業所の地方移転を推進します。当該減免措置による減収分は地方交付税算定時に考慮し、地方財源を補償します。
ライドシェアを全面解禁すべきですか?
◯やや賛成 タクシーの台数が少なく、移動の自由が十分に確保できない地域においては、日本版ライドシェアは、国民生活には必要な取り組み。但し、①お客様の安全確保 ②車両の安全確保 ③事故時の適切な対応 の3条件が担保されることが前提。合わせて、タクシー運転手の雇用、賃金、労働時間等にマイナス影響のないよう、十分な対応、支援措置を行うことが必要です。
少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策に財源を優先して配分すべきですか?
◯やや賛成 初任給を大幅にあげて「初任給倍増」を早期に実現し、若い世代の所得増加で経済的ゆ とりを生み出し、経済的に婚姻できない状況を改善するとともに、非婚、未婚、ひとり 親を選択した場合でも、子育てを応援できる環境を整えることで少子化対策にもつなげ ます。 また、医療保険制度について年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担にします。世代間の支え合いに加え、“世代内”での支え合い機能と公平性を高めます。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきですか?
◎賛成 各級選挙に立候補できる年齢について、衆議院議員、市区町村長、地方議員は 18 歳、 参議院議員、知事は 20 歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若 者が政治参画しやすい仕組みをつくります。インターネットを活用して、政策づくり、 選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、ネット投票を可能にします。