【衆院選2024】政党政策アンケート：国民民主党
消費税を10％から引き下げるべきですか？
◎賛成 物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋ 2％に達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担増は行 わず、消費税減税（10％→5％）を行います。
大企業への課税を強化すべきですか？
✕反対 賃上げ減税の拡充を進めます。賃金を上げた場合、法人税の減税だけでなく法人事業税、固定資産税や消費税の減税で支援します。また、ハイパー償却税制を導入します。
高校の授業料を無償化すべきですか？
◎賛成 義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。塾代等の民間教育費を税金から控除する「塾代等控除」を創設します。
企業・団体献金を禁止すべきですか？
◯やや賛成 寄附規制の抜け穴を防ぐという観点から、まずは政治資金パーティーについて主体や開示基準等について寄附と同等の規制を導入し、派閥による開催を禁止する。あわせて、 政党交付金のあり方の見直しや企業団体献金の廃止に向けて、与野党合意の実現を目指します。また、外国人による寄付の規制が必要と考えます。
防災庁を設立すべきですか？
◇中立 中身次第ではありますが、屋上屋を重ねる恐れがあると考えます。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
✕反対 民と国土の保護・保全のためには「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、適切な安全保障体制の確立と運用が必要です。防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、自衛のために必要な防衛費は確保していく必要があります。しかし、経済成長に伴う税収増や外為特別会計からの税収入で十分賄えるため、防衛増税は不要と考えます。
日米地位協定を見直すべきですか？
◎賛成 厳しい安全保障環境を踏まえつつ、「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持します。激変 する安全保障環境に対応するため、日米安保体制をさらに安定的に強固なものにしていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠です。 日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、必要な取り組みを行ってまいります。
