走行中の「選挙カー」を見ると、「シートベルト」を着用していないように見えます。「交通違反」にはならないのでしょうか？

走行中の選挙カーを見かけた際、候補者や運動員がシートベルトを着用していないように見えることがあります。この状況について「交通違反ではないのか」と疑問を抱く方も少なくないでしょう。 道路交通法には、選挙運動を円滑に行うために、シートベルトの着用義務が免除される特例が存在します。しかし、特例であっても注意すべきリスクはあり、誤った認識が重大な問題を招く可能性があるため、注意が必要です。本記事では、選挙カーのシートベルトに関する特例措置について解説します。 ▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！

選挙カーのシートベルト着用が免除される背景

選挙カーにおいて、候補者や運動員がシートベルトを着用していない場合があります。これは、道路交通法施行令第26条の3の2第1項第8号に基づいた、選挙運動中に限り特例で認められている措置です。 シートベルトの着用が免除されるのは、選挙運動中に特定の車両を使用している場合に限られます。それ以外の状況、例えば単なる移動中には、一般の車両と同様にシートベルトを着用しなければなりません。 なお、シートベルト着用は、道路交通法第71条の3第1項、同第2項で定められた義務であり、シートベルト着用義務違反の場合、反則金はないものの、1点加点されます。

シートベルト非着用の場合に必要となるお金

シートベルト非着用で捕まった場合、罰金はないものの、シートベルトの装着違反で1点加点されるといわれています。ゴールド免許所有者の場合、ゴールド免許でなくなってしまうため、運転免許証の更新料が高くなってしまいます。ゴールド免許での更新では、手数料込みで3000円ですが、一般運転者となり、更新料は3300円とされています。 ほかに違反があった場合、違反運転者講習となり、更新料は3850円です。免許の有効期限も5年から3年と短くなるため、更新頻度も増え、その分コストはかかってしまう可能性があります。 さらに、けがや死亡のリスクがともないます。警察庁交通局の令和5年における交通事故の発生状況についての統計では、シートベルト着用の有無における致死率は、14.6倍の違いが見られました。万が一、シートベルトを着用せずに事故が発生した場合、経済的な負担は非常に大きくなる可能性があります。 仮にけがをしてしまうと、入院やリハビリなどの医療費がかかると考えられます。場合によっては、数十万円の出費がともなうこともあるため、普段車に乗る際は必ずシートベルトを着用しましょう。