ウクライナ国旗

　ロシアの侵略を受けるウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が３日公表した世論調査（昨年１２月実施）によると、ロシアとの和平案として、「ロシアが東部・南部４州と南部クリミアの支配を続けるものの、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、真の安全保障を確保する」が最も多い６４％の支持を集めた。

　この条件を受け入れられないとしたのは２１％にとどまった。今月２０日に就任する米国のトランプ次期大統領が侵略の早期終結に意欲をみせていることや、東部でウクライナ軍が苦戦している戦況が影響した可能性がある。

　世論調査では、「平和のために領土を諦めてもよい」との回答割合が３８％で、２０２２年２月の侵略開始以降で最多となった。昨年１０月実施の前回調査から６ポイント上昇した。「いかなる状況でも領土を諦めるべきではない」は７ポイント減の５１％で過去最低だった。