【徹底解説】ビットコインETF 需要の背景、現物の重要性、米国と他国比較、市場はどう受け入れた？、今誰が取引してる？、今後は？
・日本における暗号資産ETFの税制と扱いについて
仮に日本で暗号資産ETFを買うことができた場合、分離課税になるかもしれないとの声がSNSで散見されます。現時点での日本における暗号資産ETFの税制や取り扱いの議論については、So & Sato Law Officesの斎藤弁護士・水嶋弁護士による見解が、公開情報として最もまとまっているように思われます。 概略としては、 一）暗号資産ETFは(1)投資信託型(2)受益証券発行型の2種に分けられ、(1)については総合課税、(2)については検討が必要 二） NISAについて、つみたて投資枠の対象にはならず、成長投資枠の対象としては排除されていない（ただしハイリスクなものは排除されるのがNISAのスタンス） 三） 第一種金商業者による暗号資産ETFの取扱いは、現行法上可能 といった整理がなされています。 なお、当内容については、あくまで両弁護士の見解であり、関係当局の見解ではない点には注意が必要です。
●ビットコイン現物ETF承認後のマーケットにおける受容
1月11日（日本時間12日）に取引開始となったビットコイン現物ETFは初日に46億ドル超・最初の3日間で100億ドル超の取引高を記録。BloombergのシニアETFアナリストEric Balchunas氏はこの状況について「2023年に発売された500種のETFの取引高は、今日（1月16日の取引日）、全て合計して4億5,000万ドルだった」と指摘しました。昨年上場されてきた多くのETFと比べて、ビットコインETFに大きな取引需要が集まっていることが推し量れます（実際にはGrayscaleからの流出も出来高に影響しているため、少し割り引いて考える必要はあります）。 直近90日間のGoogleトレンドからは、2024年1月11日にインタレストが集中しており、インターネットの関心がSECの承認をピークとしていたことがわかります。 国別にはエルサルバドルの関心が最も高くなっています。エルサルバドルは2021年9月に世界で初めてビットコインを自国の法定通貨としており、ETF情勢が気になるのも頷けます。 関連キーワードは、上位をビットコインETFの検索が独占していますが、これは検索トレンドにおいて珍しいことです。大抵の場合、価格とチャートを検索する各国の単語が並んでいることが多いからです。
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